スマートコントラクト（smart contract）

スマート（smart）という形容詞については、スマートマネー（smart money）というとき、機をみるに敏な投資家、頭がよく巧みな投資家になるのと同様な意味において、スマートコントラクト（smart contract）といわれる。つまり、契約そのものが巧みに約定内容を執行するということである。スマートコントラクトにおいては、契約当事者の関与は契約の成立に限られ、成立した契約は当事者の関与なくして自動的に執行されるので、一種のプログラムのようなものだと考えられ、故に、プログラムが走る電子情報空間が設定されなければならず、契約当事者間の完全な情報の対称性が確保される必要があるため、現在の技術環境のもとでは、ブロックチェーン上に展開されると考えられる。通常の契約においては、予定に齟齬した場合に備えた条項を含めたり、全く想定し得なかった事情変更についても当事者が誠意をもって事態の打開を図る義務を負うように定めたりして、不確実な未来に対処する。そこに契約の本質があるとする立場からすれば、スマートコントラクトは契約ではなく、不確実な未来を完全に予測し得ない以上、一般的には不可能であるとされる。しかし、逆にいえば、特殊な条件のもとで、一定の技術が確立しさえすれば、スマートコントラクトが可能になるとも考え得る。

スマートコントラクトとは、契約の自動化（自動実行される契約）のことで、あらゆる契約行動をプログラム化し、自動的に実行しようとするもの。取引プロセスを自動化できるため、決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減にも寄与すると期待される。ブロックチェーン上でスマートコントラクトを利用すると、従来のような「商品を購入すると、買い手は第三者へ料金を支払い商品が買い手に到着、第三者は売り手に料金を支払う」といった一連の流れを自動的に実現することが可能となるため、不正を防ぐための紙面による契約（押印やサインなどを含め）が不要になり、ユーザー同士が直接取引を行う非中央集権型のサービスが実現できる。スマートコントラクトは1994年にNick Szaboという法学者によって最初に提唱されたが、そこで導入した例として、自動販売機を挙げている。その後の仮想通貨の普及により応用範囲が急速に拡大している。例えば、代表的な仮想通貨であるイーサリアム（Ethereum）は、ブロックチェーン技術をベースに、特別な管理者がいないP2Pシステム上で様々なアプリケーションサービスを実現するための基盤を提供している。