為替ヘッジ

2023/05/11更新

外国通貨建ての資産を保有する際、為替変動の影響を抑制するために、当該通貨への投資額の一部もしくは全部について、先物取引を用いて、先日付で売却しておくことで、「外国為替及び外国貿易管理法」（外為法）において1984年に先物外国為替取引に関する実需原則が撤廃されたことにより運用することが可能となりました。同時に、外貨建て資産の取引に不可分に付属していた為替取引が独立し、為替自体が投資、あるいは投機の対象となった点も重要です。