金融経済教育推進機構

2023年11月20日に「金融サービスの提供に関する法律」の改正法が成立しました。その中で、国民の投資教育、あるいは金融教育といわれてきた課題解決のため、政府主導の推進母体として、新設されたもので、金融庁長官の管轄下に置かれます。事業主には、政府への協力義務が課されますが、この事業者の協力義務については、現段階では不明の点が多いわけですが、もともと、確定拠出企業年金の運営について、従業員の投資教育に関する企業の責任が問題になっていて、今回、確定拠出企業年金が金融事業者とされ、加入員・受給者の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行する義務を負ったこともあって、企業にとっては、極めて重要な経営課題になると思われます。