トパーズ・キャピタル株式会社
新村　健氏インタビュー

Ｑ1. 御社の投資哲学および投資プロセスについて教えてください。

　弊社は国内の機関投資家の皆様に国内貸付債権を裏付けとするミドルリスク・ミドルリターンの安定したインカムアセットへの投資機会を提供することを目的に、オルタナティブ投資における本邦初のアセットクラスとなる「プライベート・デット・ファンド」の運用を行っております。投資哲学においては、徹底した保全の手当、モニタリングにより元本毀損リスクを排除すること、グロスIRRの目線を6～8％程度に設定することとしています。プライベート・デット・ファンドは投資先の経営権を取得して投資元本の数倍のリターンを目指すPEファンドとは異なり、あくまでも貸手の立場から企業の業績をきめ細かくモニタリングし、担保の徴求、コベナンツ条項等による牽制機能に基づくデット・ガバナンスによる安定した元本回収と金利の回収を目的としています。従って収益性が低く高い成長が見込めないことを理由にPEファンドや再生ファンドからの資金調達に支障を来している中堅・中小企業に対しても、弊社ではこの目的達成が見込める限りリスクマネーを提供します。
　投資プロセスですが、まず案件のソーシングは大きく二つのルートに分かれます。一つはメガ銀行や地域金融機関の審査部門からの照会ルートで、もう一つはフィナンシャル・スポンサーやコンサルティング会社、再生弁護士等の銀行以外のルートです。こうしたルートから照会された多数の案件それぞれについて、まずソーシング・アクイジション部門が、回収の蓋然性（収益償還、銀行によるリファイナンスの可能性、等）と保全の有無の観点からスクリーニング作業を行い、これらをクリアした案件についてコンプライアンス委員会がバックグラウンドチェック（公序良俗に反する事業を行っていないか？反社会的勢力等に該当しないこと等の確認）の調査を実施します。これらの一次スクリーニングを通過した投資候補案件は、次に部門長会議に付議され、同会議の決裁を得た投資候補案件のみが、実費が発生するデューデリジェンス段階へ進むことになります。
　デューデリジェンス段階では、債務者面談、決算書等の詳細分析、担保実査および価値算定、業界マーケット調査等、社外リソースも活用して、投資の可否につき検証します。その結果、ソーシング・アクイジション部門が投資すべきと判断した投資候補案件は、独立した審査部門が再度検証し、最終的に審査部門の決裁を経た投資候補案件のみが投資委員会に付議されることになります。投資委員会での可決は投資委員メンバー全員による賛同が前提となります。ちなみにファーストクロージング以降これまで２年間強の間に累計350件近くの案件照会がありましたが、実際に投資に結び付いた案件は20件です。

Ｑ2. 今どこに投資機会を見出していらっしゃいますか。なぜ貴社プライベート・デット戦略に魅力があると考えていらっしゃいますか。

　現在弊社が運用している「トパーズ・プライベート・デット・ファンド１号」は銀行や地域金融機関と連携・協力して事業の再生を図ろうとしている事業者や地域経済活性化に資する事業を行う事業者に対して投資を行うことを投資ガイドライン上目標としてうたっています。従って単に「魅力的なリターンが得られるから」という理由のみで投資判断は行いません。この投資ガイドラインの目標に適う案件の中から、ファンドとしての期待リスクリターンが得られる案件を投資対象としています。
　そのような中、投資機会としては大きく二つの領域に注目しています。一つはこれまでメイン銀行が融資条件緩和等の金融支援を行ってきている中小企業で、引き続きバランスシート上は債務超過や過剰債務状態にありながら、業績に回復の兆しが見え始め少しずつキャッシュフローも出始めた再生途上の企業に対する一時期的な運転資金等の貸付という局面です。昨今の超低金利の環境の下、銀行はよりリスクをとって収益機会を捕捉することに注力する方向にあり、こうした企業に対しても支援を継続する姿勢が強く見られます。一方で、銀行であるがゆえに直面する様々な形式的な制約から、支援は継続するものの一時的に銀行が追加融資に応じられないというケースが多々存在するのも事実です。例えば与信上限の制約や過去の取引経緯等があげられます。実際弊社にはこうした事情からメイン銀行から、銀行が融資可能になるまで一時的に融資を引き受けて欲しいという照会が多くあり、今後もこのテーマでの投資機会は増えていくものと予想しています。
　二つ目の領域は、所謂、創業間もない成長企業に対する一時的な融資機会です。ご案内の通り昨今は成長企業に対する融資についても多くの銀行が積極的に取り組む方針を打ち出しています。しかしながら創業間もない成長企業は物的担保も乏しく業績が安定する前の段階での融資については銀行は慎重にならざるを得ないのも実情です。一般的にこうした成長企業のファイナンスについてはVCが主たるリスクマネー提供者ですが、借手側では経営権の問題や株式の希薄化等に対する懸念から借入による成長資金の調達ニーズが高まっています。弊社ではこの分野で資金の供給と需要のギャップが存在していると認識しており、今後の有望な投資機会と考えています。実際に弊社では既に２件ほどこうした成長企業に対して増加運転資金を融資しました。保全としては、株式、動産等を担保として徴求しダウンサイドリスクも排除に努めています。
　プライベート・デット戦略の魅力は何といっても国内のクレジット投資の分野でミドルリスク・ミドルリターンの安定したインカムゲインが期待出来るという点です。ご存知の通り、日本のクレジット市場は引き続き圧倒的に銀行主導の間接金融が支配しており、社債スプレッドも低利鞘な銀行融資に影響され信用リスクが反映されていないケースが大半です。弊社のプライベート・デット戦略は日本のクレジット市場の特徴、即ち、あくまでも資金供給の最終的な担い手は銀行が主役であることを認識しつつ、銀行と協力して銀行が一時的に対応困難な融資機会を捕捉することによって、リスクに見合ったリターンを享受した上で、貸手不在に伴う超過リターンをも追求することに特徴を有しています。当然銀行が融資困難な案件というのは信用リスクも高い訳ですが、この点は各メンバーが培ってきた銀行融資業務、クレジット・不動産投資、動産担保・アセットファイナンス、リストラクチャリング業務の経験を駆使して、保全の工夫とモニタリングの徹底によって元本毀損リスクの排除につとめています。

Ｑ3. なぜこの業界で働こうと思われたのでしょうか。

　弊社の創業メンバーのバックグランドは様々です。外資系投資銀行、日系証券でクレジット投資に携わってきたもの、プライベートエクイティや再生ファンドで企業投資に従事してきたもの、他にも不動産アセットマネジメント会社で運用業務の経験をもつもの、そしてファイナンス系の弁護士等、本当に様々な経験を積んだ人間が集まっています。従ってそれぞれ違う想いでトパーズの創業に携わっていますが、メンバーが共通して持っている気持ちは、資産運用業務が今後の日本のローン市場の中で銀行と並んで重要な役割を果たしていくという強い確信で、是非その新しいビジネスモデルを日本で創るフロントランナーになりたいという願いです。
　国際的に銀行を囲むバランスシート関連規制が強化されていくなか、欧米では既にプライベート・デットが銀行の金融仲介機能の一部を肩代わりしている現象がおきています。日本の場合は欧米とは異なり引き続き銀行が金融仲介機能の中核を担うことに変化はないと考えますが、グローバルな規制の流れは我が国の銀行にも及ぶものであり、今後は国内機関投資家の中長期資金を直接企業に融資し、銀行の融資機能、リスクテイク機能を一時的に補完・引き受けるプライベート・デットの役割は益々増大すると思っています。

Ｑ4. ポートフォリオ・マネジャーとしての信念をお聞かせください。常に心がけていること、あるいは、しないと決めていらっしゃることはありますか。

　規律（Discipline）、倫理（Ethics）、透明性（Transparency）、専門性（Expertise）、責任（Accountability）を常に持つということでしょうか。これは自分のみならず、弊社メンバー全員が自覚しています。弊社は創業してから4年強しか経っておらず、資産運用業では所謂「ベンチャー企業」です。投資実績も積み上がりお陰様で知名度も少しづつ向上してきましたが、本当に皆様からの信頼を得て資産運用業界で将来も持続的成長が出来るかどうかというのは今後の我々の運用姿勢にかかっています。即ち、投資家の皆様にきちんと運用成果を出すという「責任」をしっかり自覚しつつも、自分達の投資戦略、能力に適した案件を厳密に選別して投資を行っていくという高い「規律」と「倫理」感を持ち続けることが何よりも大事だと考えています。またそのような我々の行動を投資家にきちんと評価して頂く上で業務のあらゆる場面での「透明性」は欠かせません。例えば一つの例として弊社ではLP投資家に投資委員会にオブザーバーとして参加して頂くシステムを導入しています。もちろん最終的な投資判断はGPである投資委員メンバーが行うのですが、案件背景、リスクの所在及び対応など、どのような議論・判断に基づいて投資を実行するのか共有しています。LP投資家から意見を頂くこともあり、時には「融資すべきなのか否か」について緊張感のある議論がGP、LP間で持たれることもあります。ちなみに弊社の社名「トパーズ」は誠実という石言葉の意味を持っていますが、「誠実」であり続けるというのも我々にとっては大きな信念です。
　もう一つ重要だと認識しているのが専門性です。プライベート・デット戦略を投資の中核におく以上、我々は希少なプライベート融資案件・クレジット投資案件を発掘・ソーシングし、回収蓋然性を限りなく高めるプロ集団でありたいと願っています。その為には各自が銀行規制、銀行の融資行動、担保・保全、債権回収実務の分野で高度な専門知識を持ち続けることが不可欠で、日々勉強を欠かさないことが大事だと思っています。

Ｑ5. どのようにお客様の資産保全を図るかお聞かせください。

　先程も申し上げましたが、弊社のプライベート・デット・ファンドはPEファンドや再生ファンドとは異なり、ミドルリスク・ミドルリターンの安定したインカムゲインを投資家に提供することを目的としていますので、確実な元本回収が何よりも重要です。従って何よりもまずは投資判断を行う際に、期中返済および最終回収を見据えたデューデリジェンスを徹底しています。具体的には、債務者の将来キャッシュフロー・資金繰り・担保価値等を精査することに尽きますが、必要に応じて不動産鑑定評価書等の外部評価を取得し、投資判断の客観性について特に留意しています。また弊社ファンドのLP投資家には不動産アセットマネジメント会社や不動産プロパティマネジメント会社、さらには資本業務提携先として動産担保融資分野の雄であるゴードン・ブラザーズ・ジャパンがいらっしゃるのですが、例えば担保となる動産や不動産の処分価値についてはこうしたLP投資家の意見もお聞きしています。
　それでも将来の元本回収の不確実性を完全に排除できることは不可能ですので、回収の蓋然性を可能な限り高めるべく貸出期間中のモニタリング強化を徹底しています。即ち、債務者の営業状況を随時把握すべく、少なくとも月に1回以上、経営者との面談を設定し、資金繰り・損益の状況等を確認します。また、事業・資産等の毀損を最小限にとどめるべく、貸付契約書上の手当てとしてコベナンツ等を予め設定し、コベナンツ事項と実績との差異を把握することにより、有事において早期に回収活動を開始できる体制を整えています。
　但し、担保権行使による債権回収については、まずメイン銀行等の意向を確認して慎重に判断し、金融機関が企業を支援する姿勢を有しているにも関わらず、経済合理性だけで弊社の判断で権利行使をすることは想定していません。

Q6. 主に業務に関する情報収集の為に、毎日チェックされている媒体（新聞・雑誌・ｗｅｂサイト等）を教えてください。

　日経、日経不動産マーケット情報、帝国データバンク倒産情報、Private Debt Investor







インタビューは以上になります。



リスク・手数料などの重要事項に関するご説明