市場の動き

【為替】
日銀による利下げ観測が後退し、月初から円は売られました。また、FRBの利下げペースが鈍化していくとの予測から、ドル買いが進みました。中旬には、FRBが利下げを決めた一方、日銀は政策金利を据え置き、さらに円安が進行。月間では4.96%の円安ドル高でした。ユーロ円も同様に日銀の利下げ観測後退から、初旬から上昇。日銀の12月会合後は急騰し、一時164円台まで浮上。月間で2.76%の円安ユーロ高となりました。ポンド円はユーロ円同様円安が進行し、月間では3.16%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、景気が想定以上に堅調なことと米連邦公開市場委員会が25年の利下げ回数が2回になると示唆したことなどから上昇しました。欧州も、12月の理事会で追加利下げを行いましたが、米国の長期金利の上昇に引きずられる形で上昇しました。日本も、日銀が政策金利の引き上げを見送りましたが、米長期金利の上昇などの影響を受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が40bps上昇し4.57%、英国が32bps上昇し4.57%、日本が5bps上昇し1.09%、ドイツが28bps上昇し2.36%、フランスが30bps上昇し3.19%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が低下しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、月初上昇から始まりましたが、2025年の利下げペースの減速が予想されたことや、一部セクターで利益確定売りが行われ、下落しました。日本では、日銀が利上げに慎重になっていることや、円安などの影響から上昇しました。日本大手自動車の経営統合のニュースを受けた買いなども上昇要因でした。新興国では、中国でトランプ氏の輸入関税の引き上げや移民抑制などが懸念されるものの、経済刺激策期待が下支えとなり上昇しました。（先進国で▲2.62%、新興国で▲0.18%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが一般消費財で+2.05%、次が通信で+1.55%でした。最も下落したのが素材で▲7.96%、次が不動産で▲7.83%でした。

【為替】
トランプ氏が米大統領選に勝利するとの予想から、月初からドルが急騰。また、FRBが利下げに慎重な姿勢を見せたほか、インフレ再加速が懸念され、14日には156円台にまで浮上。一方、下旬に入ってから、植田総裁が利上げに前向きな姿勢を示したことで円に買いが入った。さらに、トランプ次期大統領が中国、カナダ、メキシコへの関税賦課を発表したことで、リスク回避的に円が買われ、月末には149円台後半まで下落しました。月間では1.49%の円高ドル安でした。ユーロ円は10月末の166円台から開始。日本の利上げ観測が強まり、初旬から徐々に水準を切り下げていき、月末には160円台を下回りました。月間で4.27%の円高ユーロ安となりました。ポンド円はユーロ円同様円安が進行し、月間では2.74%の円高ポンド安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、新大統領による景気刺激策から経済成長率、物価が共に上昇するとの懸念から、トランプ氏当選直後4.4％超まで上昇しましたが、次期財務長官指名後は経済政策運営に対する安心感から低下に転じました。欧州は、ECBによる12月の理事会での追加利下げ期待と、米長期金利の変動等の綱引きとなり、低下しました。日本は、米長期金利の上昇などの影響を受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が12bps低下し4.17%、英国が20bps低下し4.24%、日本が10bps上昇し1.04%、ドイツが30bps低下し2.09%、フランスが23bps低下し2.89%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、トランプ氏当選による、輸入関税の引き上げや移民抑制などが嫌気され下落する場面もあったものの、景気刺激策による期待感が大きく、上昇しました。日本では、月初は米国の影響から上昇したものの、円高が進んだことや、日銀による追加利上げ懸念から下落しました。新興国では、中国が経済刺激策期待から上昇したものの、トランプ氏の輸入関税の引き上げや移民抑制などが嫌気され、新興国市場全体では下落しました。（先進国で+4.62%、新興国で▲3.09%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが一般消費財で+9.70%、次が金融で+7.89%でした。最も下落したのがヘルスケアで▲0.91%、次が素材で▲0.53%でした。