市場の動き

【為替】
1月のドル円相場は、トランプ氏の関税政策発言や日銀の金融政策観測を背景に乱高下しました。米雇用統計の好調を受け158.88円まで上昇後、日銀の利上げ観測が強まり円買い進行。月末にかけ153円台まで下落し、円全面高の展開となりました。月間では1.28%の円高ドル安でした。ユーロ円もECBが利下げを継続するとの観測が強まり、ユーロ安の展開となりました。月間で1.23%の円高ユーロ安となりました。ポンド円はユーロ円同様ポンド安が進行し、月間では2.23%の円高ポンド安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、発表された経済指標が想定以上に強く、月半ばまで上昇しました。しかし、利下げ期待が縮小するとともに物価上昇率加速懸念等も後退し、低下に転じました。欧州は、1月も追加利下げを行いましたが、ドイツの長期金利は月初の米国の長期金利の上昇に引きずられる形で高止まりしました。日本も、日銀の政策金利の引き上げや月初の米長期金利の上昇などの影響を受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が3bps低下し4.54%、英国が3bps低下し4.54%、日本が15bps上昇し1.24%、ドイツが9bps上昇し2.46%、フランスが1bps上昇し3.20%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、堅調な経済指標や雇用統計が予想より強かったことによる、利下げ期待の減退の影響を受けたものの、消費者物価指数が市場予想を上回ったこと、好調な企業業績等を背景に上昇しました。日本では、経済政策への不満感や日銀による利上げなどの影響をうけ、日経平均株価は下落しましたが、利上げにより銀行株などは上昇しTOPIXも上昇しました。新興国全体では上昇したものの、米国の輸入関税の引き上げや移民抑制などが懸念され軟調でした。（先進国で+3.55、新興国で+1.04%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが通信で+8.16%、次が金融で+6.74%でした。唯一下落したのがITで▲1.52でした。

【為替】
日銀による利下げ観測が後退し、月初から円は売られました。また、FRBの利下げペースが鈍化していくとの予測から、ドル買いが進みました。中旬には、FRBが利下げを決めた一方、日銀は政策金利を据え置き、さらに円安が進行。月間では4.96%の円安ドル高でした。ユーロ円も同様に日銀の利下げ観測後退から、初旬から上昇。日銀の12月会合後は急騰し、一時164円台まで浮上。月間で2.76%の円安ユーロ高となりました。ポンド円はユーロ円同様円安が進行し、月間では3.16%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、景気が想定以上に堅調なことと米連邦公開市場委員会が25年の利下げ回数が2回になると示唆したことなどから上昇しました。欧州も、12月の理事会で追加利下げを行いましたが、米国の長期金利の上昇に引きずられる形で上昇しました。日本も、日銀が政策金利の引き上げを見送りましたが、米長期金利の上昇などの影響を受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が40bps上昇し4.57%、英国が32bps上昇し4.57%、日本が5bps上昇し1.09%、ドイツが28bps上昇し2.36%、フランスが30bps上昇し3.19%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が低下しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、月初上昇から始まりましたが、2025年の利下げペースの減速が予想されたことや、一部セクターで利益確定売りが行われ、下落しました。日本では、日銀が利上げに慎重になっていることや、円安などの影響から上昇しました。日本大手自動車の経営統合のニュースを受けた買いなども上昇要因でした。新興国では、中国でトランプ氏の輸入関税の引き上げや移民抑制などが懸念されるものの、経済刺激策期待が下支えとなり上昇しました。（先進国で▲2.62%、新興国で▲0.18%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが一般消費財で+2.05%、次が通信で+1.55%でした。最も下落したのが素材で▲7.96%、次が不動産で▲7.83%でした。