市場の動き

【為替】
トランプ氏が米大統領選に勝利するとの予想から、月初からドルが急騰。また、FRBが利下げに慎重な姿勢を見せたほか、インフレ再加速が懸念され、14日には156円台にまで浮上。一方、下旬に入ってから、植田総裁が利上げに前向きな姿勢を示したことで円に買いが入った。さらに、トランプ次期大統領が中国、カナダ、メキシコへの関税賦課を発表したことで、リスク回避的に円が買われ、月末には149円台後半まで下落しました。月間では1.49%の円高ドル安でした。ユーロ円は10月末の166円台から開始。日本の利上げ観測が強まり、初旬から徐々に水準を切り下げていき、月末には160円台を下回りました。月間で4.27%の円高ユーロ安となりました。ポンド円はユーロ円同様円安が進行し、月間では2.74%の円高ポンド安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、新大統領による景気刺激策から経済成長率、物価が共に上昇するとの懸念から、トランプ氏当選直後4.4％超まで上昇しましたが、次期財務長官指名後は経済政策運営に対する安心感から低下に転じました。欧州は、ECBによる12月の理事会での追加利下げ期待と、米長期金利の変動等の綱引きとなり、低下しました。日本は、米長期金利の上昇などの影響を受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が12bps低下し4.17%、英国が20bps低下し4.24%、日本が10bps上昇し1.04%、ドイツが30bps低下し2.09%、フランスが23bps低下し2.89%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、トランプ氏当選による、輸入関税の引き上げや移民抑制などが嫌気され下落する場面もあったものの、景気刺激策による期待感が大きく、上昇しました。日本では、月初は米国の影響から上昇したものの、円高が進んだことや、日銀による追加利上げ懸念から下落しました。新興国では、中国が経済刺激策期待から上昇したものの、トランプ氏の輸入関税の引き上げや移民抑制などが嫌気され、新興国市場全体では下落しました。（先進国で+4.62%、新興国で▲3.09%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが一般消費財で+9.70%、次が金融で+7.89%でした。最も下落したのがヘルスケアで▲0.91%、次が素材で▲0.53%でした。

【為替】
日銀の利上げ観測が後退したほか、米景気が堅調に推移したことを受け、ドル円は初旬から上昇し、中旬には150円台に浮上。下旬に一時円高に振れるものの、27日の衆院選の結果を受け、政治情勢の不透明感を背景に、月末にも円安が進行しました。月間では5.85%の円安ドル高でした。ユーロ円は初旬の上昇以降、一時足踏みしたものの、23日の日銀総裁発言を受け、円安が一段と進行。月間で3.46%の円安ユーロ高となりました。ポンド円はユーロ円同様円安が進行し、月間では2.08%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、10月の雇用統計を受けてFRBの利下げペースが緩やかになるとの観測が広がったことなどから大幅に上昇しました。欧州は、ECBが10月の理事会で追加利下げを決めたものの、米長期金利に連れて上昇しました。日本も、米長期金利の上昇などを受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が50bps上昇し4.28%、英国が44bps上昇し4.44%、日本が9bps上昇し0.94%、ドイツが27bps上昇し2.38%、フランスが21bps上昇し3.12%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が低下しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、ソフトランディング観測の期待などから一時上昇したものの、利下げペースが予想よりも遅いことや、大統領選挙への不透明感から下落しました。日本では、衆院選挙で与党が過半数割れしたものの、円安が進んだことや、日本企業の業績の底堅さから上昇しました。新興国では、中国が、前月の大幅な上昇に反発し下落しました。（先進国で▲1.93%、新興国で▲4.33%）。
セクター別で見ますと、上昇したのが、通信+1.80% と、金融+0.69%のみで、最も下落したのが素材で▲5.41%、次に下落したのがヘルスケアで▲4.85%でした。