市場の動き

【為替】
2月のドル円相場は、155円台で取引開始後、トランプ大統領の関税政策や本邦統計に影響され、数回の上下動を経て、中旬にインフレ期待が緩和し、152円台まで下落、月末には149円台まで下落しました。月間では2.94%の円高ドル安でした。ユーロ円は159.25で寄り付いた後、リスク回避姿勢や日銀の利上げ期待が強まり、じり安推移。月間で2.81%の円高ユーロ安となりました。ポンド円は191円台前半で開始し、月初では上昇したものの、月末には188円台前半で推移。月間では1.51%の円高ポンド安でした。

【債券】
2月の債券市場は、世界経済の不確実性が高まる中、国内、米国、欧州のそれぞれ異なる動きとなりました。国内では、日銀の追加利上げ観測が高まり、債券は売られ利回りは上昇しました。米国では1月のISM非製造業景況感指数が市場予想を下回り、安全資産とされる債券が買われました。その上、弱い経済指標が発表されると、さらに利回りが大きく低下しました。また、FOMCの議事録要旨で量的引き締めの一時停止や減速が討議されたことが判明したことも、金利低下を後押ししました。欧州債券市場では、ECBが追加利下げを決定し、今後も利下げを継続する姿勢を示しました。ドイツの長期金利は低下しましたが、米国に比べ低下幅は小幅にとどまりました。
主要国の10年債利回りは、米国が33bps低下し4.21%、英国が6bps低下し4.48%、日本が13bps上昇し1.37%、ドイツが5bps低下し2.41%、フランスが6bps低下し3.14%となりました。

【株式】
2月の先進国の株式市場は、米国では、トランプ政権の関税政策による先行き不透明感や、消費者物価指数が市場予想を上回ったことなどを背景に下落しました。日本では、自動車や医薬品などを中心に米国による関税政策の懸念や円高の影響を受け下落しました。欧州では、防衛費増額に伴う財政拡張やウクライナ和平への期待で上昇しました。新興国では、中国でハイテク株の上昇と企業支援による景気刺激策への期待などから上昇しました。（先進国▲0.74%、新興国で+0.56%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのが生活必需品セクターで+4.71%、次が不動産で+3.18%でした。最も下落したのが一般消費財で▲7.72%、次が通信で▲4.36%でした。

【為替】
1月のドル円相場は、トランプ氏の関税政策発言や日銀の金融政策観測を背景に乱高下しました。米雇用統計の好調を受け158.88円まで上昇後、日銀の利上げ観測が強まり円買い進行。月末にかけ153円台まで下落し、円全面高の展開となりました。月間では1.28%の円高ドル安でした。ユーロ円もECBが利下げを継続するとの観測が強まり、ユーロ安の展開となりました。月間で1.23%の円高ユーロ安となりました。ポンド円はユーロ円同様ポンド安が進行し、月間では2.23%の円高ポンド安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、発表された経済指標が想定以上に強く、月半ばまで上昇しました。しかし、利下げ期待が縮小するとともに物価上昇率加速懸念等も後退し、低下に転じました。欧州は、1月も追加利下げを行いましたが、ドイツの長期金利は月初の米国の長期金利の上昇に引きずられる形で高止まりしました。日本も、日銀の政策金利の引き上げや月初の米長期金利の上昇などの影響を受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が3bps低下し4.54%、英国が3bps低下し4.54%、日本が15bps上昇し1.24%、ドイツが9bps上昇し2.46%、フランスが1bps上昇し3.20%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、堅調な経済指標や雇用統計が予想より強かったことによる、利下げ期待の減退の影響を受けたものの、消費者物価指数が市場予想を上回ったこと、好調な企業業績等を背景に上昇しました。日本では、経済政策への不満感や日銀による利上げなどの影響をうけ、日経平均株価は下落しましたが、利上げにより銀行株などは上昇しTOPIXも上昇しました。新興国全体では上昇したものの、米国の輸入関税の引き上げや移民抑制などが懸念され軟調でした。（先進国で+3.55、新興国で+1.04%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが通信で+8.16%、次が金融で+6.74%でした。唯一下落したのがITで▲1.52でした。