市場の動き

【為替】
4月のドル円相場は、トランプ大統領の「相互関税」発表によるドル高で開始後、米中の報復関税合戦やFRB議長の解任報道など政治リスクが重なり急落、月末には142円前後で推移。月間では4.59%の円高ドル安でした。4月のユーロ円は164.09まで上昇後、米国の関税発表を受けた円買いで一時159円を割るも、すぐに回復し、月末時点では162円付近で推移。月間で0.12%の円高ユーロ安となりました。4月のポンド円は195円台後半まで上昇後、米関税問題で一時184円台前半まで急落。「相互関税」の一時停止を受けて持ち直し、月末にかけて190円台後半で推移。月間では1.56%の円高ポンド安でした。

【債券】
4月の10年国債利回りは、米国では雇用統計やトランプ大統領の発言で一時上昇しましたが、月末には前月を下回る水準となりました。ドイツでは関税やECBの政策を背景に金利が低下、日本も相互関税懸念で低下しました。米投資適格社債は景気減速懸念からスプレッドが拡大しました。
主要国の10年債利回りは、米国は横ばいで4.21%、英国が21bps上昇し4.69%、日本が15bps上昇し1.52%、ドイツが32bps上昇し2.73%、フランスが29bps上昇し3.43%となりました。

【株式】
4月の先進国の株式市場は、米国では、月初トランプ政権の発表した相互関税政策とそれに対する中国の報復関税による景気悪化懸念から大きく下落したものの、各国との関税交渉への期待感から下げ幅を抑制しました。日本では、月初関税の影響懸念や、利上げ観測の後退により銀行株を中心に下落したものの、日米関税交渉による緊張緩和が株価を押上げ、月全体では上昇しました。欧州では、日米同様に月初下落したものの、関税交渉進展への期待感から株価上昇しました。新興国では、中国で米国への報復関税などによる景気悪化懸念から下落したものの、他各国では関税協議が始まり緊張緩和ため上昇しました。（先進国+0.83%、新興国で+0.70%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのが生活必需品で+3.95%、次が公益事業で+3.44%でした。最も下落したのがエネルギーで▲11.21%、次がヘルスケアで▲1.91%でした。

【為替】
3月のドル円相場は、150円台後半で取引を開始後、トランプ大統領による関税措置発表や円安批判、春闘の賃上げ要求、株価下落などを背景に146円台半ばまで急落。その後、ドイツの財政拡張期待や米インフレ懸念などを受けて反発もあったものの、米国の景気後退懸念が高まり、月末には再度148円台まで下落。月間では0.78%の円高ドル安でした。ユーロ円は157円台で取引を開始後、一時164円台まで上昇したものの、日銀会見やトルコ情勢悪化で反落。月末は161円台後半で推移。月間で3.80%の円安ユーロ高となりました。ポンド円は189円台前半で開始し、ユーロ円同様、一時196円目前まで上昇したものの、月末には193円台で推移。月間では2.25%の円安ポンド高でした。

【債券】
3月の米国の国債利回りは、月間ではほぼ横ばいでした。月初は低下しましたが、3月のFOMC後に議長が政策調整を急がない意向を示したため、長期金利は反転しました。欧州は、追加利下げを行いましたが、ドイツの財政拡張政策転換を受け、長期金利は上昇しました。日本も、米などの食品やエネルギー価格の上昇を受け、1.5％を上回って推移しました。
主要国の10年債利回りは、米国は横ばいで4.21%、英国が21bps上昇し4.69%、日本が15bps上昇し1.52%、ドイツが32bps上昇し2.73%、フランスが29bps上昇し3.43%となりました。

【株式】
3月の先進国の株式市場は、米国では、景気悪化リスクが高まる中で緊縮財政政策がとられ、物価上昇率の高止まりから金融緩和も期待できないため、トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびにリスクオフ状態となり、下落しました。日本では、サービスや電気機器などを中心に、トランプ政権の関税政策および中国に対する半導体規制に対する警戒感や、長期金利の上昇などを背景に下落しました。欧州では、関税政策により先行きが不透明な中、利下げと財政拡張により、わずかに上昇しました。新興国では、先進国の不透明感を背景に海外資金が流入したため上昇しました。（先進国▲4.47%、新興国で+1.14%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのがエネルギーセクターで+4.65%、次が公益事業で+2.61%でした。最も下落したのがITで▲8.78%、次が一般消費財で▲8.13%でした。