市場の動き

【為替】
日銀の利上げ観測が後退したほか、米景気が堅調に推移したことを受け、ドル円は初旬から上昇し、中旬には150円台に浮上。下旬に一時円高に振れるものの、27日の衆院選の結果を受け、政治情勢の不透明感を背景に、月末にも円安が進行しました。月間では5.85%の円安ドル高でした。ユーロ円は初旬の上昇以降、一時足踏みしたものの、23日の日銀総裁発言を受け、円安が一段と進行。月間で3.46%の円安ユーロ高となりました。ポンド円はユーロ円同様円安が進行し、月間では2.08%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、10月の雇用統計を受けてFRBの利下げペースが緩やかになるとの観測が広がったことなどから大幅に上昇しました。欧州は、ECBが10月の理事会で追加利下げを決めたものの、米長期金利に連れて上昇しました。日本も、米長期金利の上昇などを受けて上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が50bps上昇し4.28%、英国が44bps上昇し4.44%、日本が9bps上昇し0.94%、ドイツが27bps上昇し2.38%、フランスが21bps上昇し3.12%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が低下しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、ソフトランディング観測の期待などから一時上昇したものの、利下げペースが予想よりも遅いことや、大統領選挙への不透明感から下落しました。日本では、衆院選挙で与党が過半数割れしたものの、円安が進んだことや、日本企業の業績の底堅さから上昇しました。新興国では、中国が、前月の大幅な上昇に反発し下落しました。（先進国で▲1.93%、新興国で▲4.33%）。
セクター別で見ますと、上昇したのが、通信+1.80% と、金融+0.69%のみで、最も下落したのが素材で▲5.41%、次に下落したのがヘルスケアで▲4.85%でした。

【為替】
ドル円は初旬は米国の利下げ観測の高まりから円高で推移し、三週目は一時円安に振れるものの、自民党総裁選の結果を受け、月末も円高が進行しました。月間では1.74%の円高ドル安でした。ユーロ円は初旬から中旬にかけて、円高が進行。以降は円安局面もありましたが、月間で0.96%の円高ユーロ安となりました。ポンド円は中旬まで、ユーロ円同様円高で推移し、以降円安に振れ一時195円台後半まで上昇するも、自民党総裁選の結果を受け、月末には再び円高に転じました。月間では0.12%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、FRBが9月のFOMCで0.5％の大幅利下げを実施したことを受けて、低下しました。欧州は、ECBが9月の理事会で0.25％の追加利下げを決めたことを受けて、低下しました。日本も、米国の長期金利が低下したことや、日銀総裁の発言を受けて追加利上げ観測が後退したことから、低下しました。
主要国の10年債利回りは、米国が12bps低下し3.78%、英国が1bps低下し4.00%、日本が4bps低下し0.85%、ドイツが18bps低下し2.12%、フランスが11bps低下し2.91%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、軟調な経済指標を受け一時下落したものの、FRBが大幅な利下げを行ったことから上昇しました。日本では、円高が進んだことや、自民党総裁選の結果を受け、先行きの不透明感から下落しました。新興国では、中国で、金融緩和をはじめとした、政府による景気刺激策が好感され、大幅に上昇しました。（先進国で+1.80%、新興国で+7.98%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが、公共財で+5.59%、次が一般消費財で+5.31%、最も下落したのがエネルギーで▲3.27%でした。