市場の動き

【為替】
ドル円は為替介入とみられる円の急騰がみられましたが、その後は円下落の傾向で推移しました。月初は、為替介入とみられる4円程の円高ののち、さらに151円台まで円高が進行しました。以降は月末にかけて円安に推移する中で、中旬に米国の経済指標などの影響から一時円高に振れた局面がありましたが、月末時点では月初の水準に届かず、月間で-0.14%の円高ドル安でした。ユーロ円は、円安に推移しました。月初はドル円同様、一時急激な円高が見られましたが反転、中旬には月初の水準を超え、月末にかけ円安に推移しました。月間で1.39%の円安ユーロ高となりました。ポンド円はおおむねユーロ同様、円高ののち円安に反転、月末頃には200円の水準を突破。月間では1.54%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、経済指標の伸びが鈍化したことを受け、FRBの利下げ観測が再び強まったことから、低下しました。欧州は、ECBに対する過度な利下げ期待が後退し、上昇しました。日本も、日銀が金融政策の正常化を進めるとの見方が強まり、上昇しました。主要国の10年債利回りは、米国が19bps低下し4.49%、英国が3bps低下し4.32%、日本が21bps上昇し1.06%、ドイツが7bps上昇し2.63%、フランスが6bps上昇し3.11%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、CPI鈍化傾向から利下げ観測が高まったことやハイテク株に注目が再び集まったことを受け上昇しました。日本では、決算発表で、慎重な業績見通しを発表する企業が重しとなり、小幅な上昇となりました。新興国では、中国政府による、不動産に対する新たな景気支援策が好感され上昇しました。（先進国で+4.47%、新興国で+0.56%）。
セクター別で見ますと、全て上昇し、最も上昇したのが、ITで+8.67%、次が公共財で+7.79%、最も上昇幅が小さかったのがエネルギーで0.43%でした。

【為替】
ドル円は日米金利差などが意識される中、米国の経済指標や日銀の金融政策決定会合などの影響を受け、円下落の傾向でした。初旬は、横ばいに推移しましたが、米国の小売売上高などが市場予想を上回り、中旬にかけてドル高に振れました。下旬は日銀の金融政策決定会合以降円安が加速し、1ドル160円までドルが急騰しましたが155円台まで反落。月間で3.98%の円安ドル高でした。ユーロ円は、月初より円安に推移しました。中旬以降も一時円高に振れる局面があったもののユーロ高で推移、月間では2.94%の円安ユーロ高となりました。ポンド円はおおむねユーロ同様円高に推移し、下旬の日銀の金融政策決定会合以降には1ポンド200円台までポンドが高騰したのち、急落。月間では3.06%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、インフレの根強さを示す経済指標が続き、FRBの利下げ観測が大きく後退したことから、上昇しました。欧州は、ECBが利下げを示唆したものの、米金利に連動して上昇しました。日本も、米金利の上昇と円安が進行するなか、追加利上げ観測が高まったことから上昇しました。主要国の10年債利回りは、米国が47bps上昇し4.68%、英国が42bps上昇し4.35%、日本が13bps上昇し0.87%、ドイツが29bps上昇し2.58%、フランスが27bps上昇し3.07%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに下落しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、消費者物価指数や雇用統計の値が予想を上回ったことにより、政策金利の引き下げ期待が後退したことや、中東情勢の緊張の高まりにより、リスク回避志向が高まり下落しました。日本では、一時日経平均が4万円を突破しましたが、米株の下落の影響や、利益確定売りで下落しました。新興国では、中国政府による景気支援策が好感され上昇しました。（先進国で▲3.30%、新興国で+0.45%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが、公共財で+0.81%、次がエネルギーで+0.34%、最も下落したのが不動産で▲7.20%、次がITで▲5.70%でした。