市場の動き

【為替】
3月のドル円相場は、150円台後半で取引を開始後、トランプ大統領による関税措置発表や円安批判、春闘の賃上げ要求、株価下落などを背景に146円台半ばまで急落。その後、ドイツの財政拡張期待や米インフレ懸念などを受けて反発もあったものの、米国の景気後退懸念が高まり、月末には再度148円台まで下落。月間では0.78%の円高ドル安でした。ユーロ円は157円台で取引を開始後、一時164円台まで上昇したものの、日銀会見やトルコ情勢悪化で反落。月末は161円台後半で推移。月間で3.80%の円安ユーロ高となりました。ポンド円は189円台前半で開始し、ユーロ円同様、一時196円目前まで上昇したものの、月末には193円台で推移。月間では2.25%の円安ポンド高でした。

【債券】
3月の米国の国債利回りは、月間ではほぼ横ばいでした。月初は低下しましたが、3月のFOMC後に議長が政策調整を急がない意向を示したため、長期金利は反転しました。欧州は、追加利下げを行いましたが、ドイツの財政拡張政策転換を受け、長期金利は上昇しました。日本も、米などの食品やエネルギー価格の上昇を受け、1.5％を上回って推移しました。
主要国の10年債利回りは、米国は横ばいで4.21%、英国が21bps上昇し4.69%、日本が15bps上昇し1.52%、ドイツが32bps上昇し2.73%、フランスが29bps上昇し3.43%となりました。

【株式】
3月の先進国の株式市場は、米国では、景気悪化リスクが高まる中で緊縮財政政策がとられ、物価上昇率の高止まりから金融緩和も期待できないため、トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびにリスクオフ状態となり、下落しました。日本では、サービスや電気機器などを中心に、トランプ政権の関税政策および中国に対する半導体規制に対する警戒感や、長期金利の上昇などを背景に下落しました。欧州では、関税政策により先行きが不透明な中、利下げと財政拡張により、わずかに上昇しました。新興国では、先進国の不透明感を背景に海外資金が流入したため上昇しました。（先進国▲4.47%、新興国で+1.14%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのがエネルギーセクターで+4.65%、次が公益事業で+2.61%でした。最も下落したのがITで▲8.78%、次が一般消費財で▲8.13%でした。

【為替】
2月のドル円相場は、155円台で取引開始後、トランプ大統領の関税政策や本邦統計に影響され、数回の上下動を経て、中旬にインフレ期待が緩和し、152円台まで下落、月末には149円台まで下落しました。月間では2.94%の円高ドル安でした。ユーロ円は159.25で寄り付いた後、リスク回避姿勢や日銀の利上げ期待が強まり、じり安推移。月間で2.81%の円高ユーロ安となりました。ポンド円は191円台前半で開始し、月初では上昇したものの、月末には188円台前半で推移。月間では1.51%の円高ポンド安でした。

【債券】
2月の債券市場は、世界経済の不確実性が高まる中、国内、米国、欧州のそれぞれ異なる動きとなりました。国内では、日銀の追加利上げ観測が高まり、債券は売られ利回りは上昇しました。米国では1月のISM非製造業景況感指数が市場予想を下回り、安全資産とされる債券が買われました。その上、弱い経済指標が発表されると、さらに利回りが大きく低下しました。また、FOMCの議事録要旨で量的引き締めの一時停止や減速が討議されたことが判明したことも、金利低下を後押ししました。欧州債券市場では、ECBが追加利下げを決定し、今後も利下げを継続する姿勢を示しました。ドイツの長期金利は低下しましたが、米国に比べ低下幅は小幅にとどまりました。
主要国の10年債利回りは、米国が33bps低下し4.21%、英国が6bps低下し4.48%、日本が13bps上昇し1.37%、ドイツが5bps低下し2.41%、フランスが6bps低下し3.14%となりました。

【株式】
2月の先進国の株式市場は、米国では、トランプ政権の関税政策による先行き不透明感や、消費者物価指数が市場予想を上回ったことなどを背景に下落しました。日本では、自動車や医薬品などを中心に米国による関税政策の懸念や円高の影響を受け下落しました。欧州では、防衛費増額に伴う財政拡張やウクライナ和平への期待で上昇しました。新興国では、中国でハイテク株の上昇と企業支援による景気刺激策への期待などから上昇しました。（先進国▲0.74%、新興国で+0.56%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのが生活必需品セクターで+4.71%、次が不動産で+3.18%でした。最も下落したのが一般消費財で▲7.72%、次が通信で▲4.36%でした。