現在、資産運用の最重要点課題は？　"資産運用管理体制そのものの見直し"が過半数を占める。

今回の調査の対象は弊社シンポジウムにご参加頂いた機関投資家をはじめとする資産運用業界関係者で、全参加者158人中75人の方に現時点の資産運用における課題と金融危機の原因についての2つの質問にご協力頂きました。


意識調査に回答して頂いた方の業種別割合としては投資運用業者（信託銀行を含む）が40％と最も多く、次いで年金基金もしくは母体企業の資産運用管理者が 20％、その他（金融機関の企画セクションや、リサーチ機関等）に該当する方が20％、金融機関の自己資産運用担当者9％、コンサルタント8％、大学財団など、その他法人の資産運用担当者3％という結果になりました。

以下、集計結果を公表致します。

（選択肢）
①資産運用管理体制そのものの見直し（リスク管理体制、意思決定プロセス、ガバナンス、アウトソースの可否など）

②資産配分の見直し（比率の見直し、資産分類自体の変　更、機動的な配分変更、リバランスの可否、新しい投　資対象の拡大など）

③運用委託構造（マネジャ・ストラクチャ）の見直し　　（パッシブ比率の変更、ファンド・オブ・ファンズの　見直し、資産配分を含めた委託の可否など）

④運用会社の見直し（アクティブ・マネジャの変更など）

⑤その他


こちらの質問に関しては、①の（資産運用管理体制そのものの見直し）が52％と、リスク管理体制・意思決定プロセス・ガバナンス・アウトソースの可否など、体制そのものの根本的見直しの必要性を認識されている方が過半数を占めました。
それに次いでは、②の（資産配分の見直し）が35％、（その他）9％、③の（運用委託耕造の見直し）が3％、④の（運用会社の見直し）が1％という結果でした。

Q1に関する業種別回答割合は左の画像をクリックしてご覧下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　
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（選択肢）
①過大極まりない信用の膨張をもたらした融資のあり方

②信用の膨張そのものよりも、それを可能にした金融工学の濫用

③金融工学の問題というよりも、それが前提としている高度な決済システムの脆弱性

④格付の不備、売る側の情報開示不備、買う側の知識不足など、市場参加者間の情報の非対称性

⑤法外なインセンティブによる巨額所得と、それに導かれた人間の貪欲な行動様式


⑥問題の抑止、あるいは問題の深刻化の阻止について、適切な対策が打てなかった規制当局や政府の対応

⑦その他

こちらの質問に関しては、回答が分かれましたが、①の（信用の膨張をもたらした融資のあり方）が20％、⑤の（法外なインセンテイブによる巨額所得と、それに導かれた人間の貪欲な行動様式）が20％、④の（市場参加者間の情報の非対称性）が19％と上位を占めました。最も回答が少数だったのは③の（金融工学の問題というよりも、それが前提としている高度な決済システムのおちいる脆弱性）で全体の4パーセントにとどまりました。

意識調査にご協力頂きました皆様、並びにシンポジウムへご参加頂きました皆様には、改めて御礼申し上げます。

次回以降も、弊社主催の各セミナー等におきまして、資産運用業界関係者に対する意識調査を行い、fromHCより、皆様に情報を提供させて頂く予定でございますので、宜しくお願い致します！
　

12/3開催・弊社主催シンポジウム「マネジメント（経営）としてのアセットマネジメント（資産運用）」にて、金融危機に関する意識調査を行いました。