時価会計「認識された評価損の処理方法については、弾力的な運用がありえてもいいのでは」45%が回答。

今回の調査の対象は弊社シンポジウムにご参加頂いた機関投資家をはじめとする資産運用業界関係者で、全参加者122人中65人の方に確定給付企業年金制度の存立基盤について・時価評価の問題についての2つの質問にご協力頂きました。


意識調査に回答して頂いた方の業種別割合としては、年金基金もしくは母体企業の資産運用管理者45%、金融機関の自己資産運用担当者2%、大学財団など、その他法人の資産運用担当者2%、投資運用業者（信託銀行を含む）38%、コンサルタント5%、その他8%という結果となりました。

(詳細は左上の画像をクリックしてください。）

以下、集計結果を公表致します。

①激変する市場環境に機動的に対応できるよう、受託者責任/ガバナンスのあり方を整備すること。
②損失処理の方法について、財政基準の緩和措置など、制度的な危機対応策を講じること。
③企業収益への影響を緩和するために、企業会計のあり方を見直すこと。
④環境変化に対応して、資産配分を見直すこと。
⑤資産配分機能を含む委託の方法など、運用会社の選択を見直すこと。
⑥その他

こちらについては、意見が分かれましたが、最も多かった回答は①の激変する市場環境に機動的に対応できるよう、受託者責任/ガバナンスのあり方を整備すること。
が38%、次いで②の損失処理の方法について、財政基準の緩和措置など、制度的な危機対応策を講じること。が22%を占めました。

①時価は時価としての客観性があるのだから、財政的にも会計的にも一つの時価で統一すべきである。
②時価を測定するのは当然だが、財政や会計の目的のためには、複数の資産評価方式が認められてもいいのではないか。
③財政や会計の目的のためにも一つの時価を用いるべきだが、認識された評価損の処理の方法については、弾力的な運用がありえてもいいのではないか。
④時価の採用は運用評価等の目的にとどめて、財政的にも会計的にも簿価主義に戻るべきである。
⑤その他

こちらについては、③財政や会計の目的のためにも一つの時価を用いるべきだが、認識された評価損の処理の方法については、弾力的な運用がありえてもいいのではないか。が45%と最も多い回答となりました。

意識調査にご協力頂きました皆様、並びにシンポジウムへご参加頂きました皆様には、改めて御礼申し上げます。

次回以降も、弊社主催の各セミナー等におきまして、資産運用業界関係者に対する意識調査を行い、fromHCより、皆様に情報を提供させて頂く予定でございますので、宜しくお願い致します！