Walter Scott世界株式戦略 公開マネジャ・ミーティング要旨
日時： 2月23日（月） 14時30分-16時
場所： HC 5階会議室
マネジャ： Roy Leckie氏（インベストメント・マネジャー）
HC： 橋本、横山、前田、吉澤、柳井
[会社情報]
・ 1983年設立の世界株式特化マネジャ。
・ スコットランドのエディンバラを拠点とする。
・ 2008年12月現在、AUMは209億ドル。
・ 2006年10月にMellon Financial Corporation （現The Bank of New York Mellon Corporation）傘下となるが、経営は独立。
・ 役職員は100名以下と少数精鋭、新卒を一から育て上げ、7-8年目に運用プロフェッショナルとなれるよう、アドミニストレーションやトレーディング、リサーチの各部門をローテーションする。人材定着率は非常に高い。
・ 顧客は機関投資家が中心で、世界中にいる。
・ 会社の運用哲学やカルチャーは良く継承され、次世代の人材が育っている。
[世界株式戦略情報]
・ 成長性、収益性、割安感を重視する世界株式戦略。アジアを始めとするエマージング諸国の自律的成長を長期テーマとする。
・ 年率20%の成長を維持しうる、商圏の確立した、キャッシュフローの潤沢な事業に注目し「買い持ち」、12％の年率リターンを目指す。年率12％の根拠は、短期金利（約1％）+株式プレミアム（約5％）+ウォルタースコットとしての付加価値（約1％）+インフレ率（約5％）である。
・ 1銘柄当たりの保有比率が5％を超えたら2％まで売却する基準を設けており、買い持ち戦略であっても、自動的な利益確定手段を取り入れている。平均投資期間は7年程度。下落リスク抑制重視。
・ 運用哲学
・ 銘柄選択重視：マクロテーマは置かない。
・ ファンダメンタル分析重視：事業構造や収益構造が明確な銘柄にしか投資しない。
・ 調査分析主導：徹底的に分析することで、優良銘柄の発掘は可能と考える。
・ 会社は、成長し、収益を出し続けることができれば、事業価値は上昇し、いずれは株価に反映される、との信念を貫く。
・ 株主の権利を重視する会社を好み、負債比率の高い事業には投資しない。成長性の高さや速さよりも成長性の持続力を重視する。故に、実績の短い会社には手を出さない。今後伸びる可能性がある企業ではなく、既に成功し、今後も成功し続ける強みを持っている企業に注目する。
・ また、安全性を高めるために、投資の際には、株価が事業価値より割安であることが絶対条件であり、注目銘柄であっても、株価が適正水準に下落するまで手を出さない。
・ 銘柄の購入は満場一致の決定、売却は一人でもネガティブであれば実施するという保守的な意思決定形態。
・ 銘柄選定に当たっては、グローバル3000超の銘柄を財務の健全性や流動性、成長期待の観点から300銘柄に絞込み、成長力ある事業を追い求め、徹底的な財務分析で50銘柄前後のポートフォリオを構築する。
・ 現状の株式指数構成には関心なく、むしろ、5年先の国別配分、セクター配分を先取りすることに関心がある。注目先300社程度のアニュアルレポートを取り寄せ、指標やグラフを目で見て仕分ける地道な作業を実施。市場占有率や競争優位性、バランスシートの健全性、過去の成長力、経営の質を重視することから、比較的流動性が高く、老舗の大型銘柄中心。
[Q&A]
Q1： インフレ率5%の見積もりは高過ぎるのでは。
A1： 現状では高過ぎるが、過去100年を振り返ると妥当である。
Q2： 徹底的な財務分析における注目ポイントは。
A2： B/Sの健全性と、成長が見込めるかを重視する。
Q3： 非常にシクリカルな半導体セクターなどを保有しているが、その理由は。
A3： 確かに半導体セクター全体では良くないが、当社は業界での勝ち組企業に投資する。シェアの高い独占的企業であれば利潤をコントロールできる。このような勝ち組企業は不況下においてさらに競合と差をつけ、高いシェアを獲得できると考えているためである。当社は、市場平均に対し、成長性が2倍、収益性が3倍、バリュエーションは市場並み、財務健全性やキャッシュフローは市場より優良な企業を投資対象としている。
Q4： ポートフォリオに占める1銘柄あたりの配分はどのくらいか。
A4： ポートフォリオ全体で50銘柄前後であり、1銘柄あたり平均2%である。このくらいの配分だと、株価が下落しても影響が少ない、また株価が上昇した場合には恩恵を受けることができる。
Q5： 今後、国別配分は変化するのか。
A5： バリュエーションが魅力的になった米国、成長の期待できるアジア(除く日本)が増加する可能性はある。
以上
留意事項
弊社の投資先、もしくは投資候補として注目度の高いマネジャに関する公開ミーティングを通じたご理解を今後の資産運用にお役立ていただくこと、および弊社へのご理解を深めていただくことによる投資一任契約の締結の勧誘を目的としており、特定の金融商品の募集・勧誘を行うものではありません。
場所： HC 5階会議室
マネジャ： Roy Leckie氏（インベストメント・マネジャー）
HC： 橋本、横山、前田、吉澤、柳井
[会社情報]
・ 1983年設立の世界株式特化マネジャ。
・ スコットランドのエディンバラを拠点とする。
・ 2008年12月現在、AUMは209億ドル。
・ 2006年10月にMellon Financial Corporation （現The Bank of New York Mellon Corporation）傘下となるが、経営は独立。
・ 役職員は100名以下と少数精鋭、新卒を一から育て上げ、7-8年目に運用プロフェッショナルとなれるよう、アドミニストレーションやトレーディング、リサーチの各部門をローテーションする。人材定着率は非常に高い。
・ 顧客は機関投資家が中心で、世界中にいる。
・ 会社の運用哲学やカルチャーは良く継承され、次世代の人材が育っている。
[世界株式戦略情報]
・ 成長性、収益性、割安感を重視する世界株式戦略。アジアを始めとするエマージング諸国の自律的成長を長期テーマとする。
・ 年率20%の成長を維持しうる、商圏の確立した、キャッシュフローの潤沢な事業に注目し「買い持ち」、12％の年率リターンを目指す。年率12％の根拠は、短期金利（約1％）+株式プレミアム（約5％）+ウォルタースコットとしての付加価値（約1％）+インフレ率（約5％）である。
・ 1銘柄当たりの保有比率が5％を超えたら2％まで売却する基準を設けており、買い持ち戦略であっても、自動的な利益確定手段を取り入れている。平均投資期間は7年程度。下落リスク抑制重視。
・ 運用哲学
・ 銘柄選択重視：マクロテーマは置かない。
・ ファンダメンタル分析重視：事業構造や収益構造が明確な銘柄にしか投資しない。
・ 調査分析主導：徹底的に分析することで、優良銘柄の発掘は可能と考える。
・ 会社は、成長し、収益を出し続けることができれば、事業価値は上昇し、いずれは株価に反映される、との信念を貫く。
・ 株主の権利を重視する会社を好み、負債比率の高い事業には投資しない。成長性の高さや速さよりも成長性の持続力を重視する。故に、実績の短い会社には手を出さない。今後伸びる可能性がある企業ではなく、既に成功し、今後も成功し続ける強みを持っている企業に注目する。
・ また、安全性を高めるために、投資の際には、株価が事業価値より割安であることが絶対条件であり、注目銘柄であっても、株価が適正水準に下落するまで手を出さない。
・ 銘柄の購入は満場一致の決定、売却は一人でもネガティブであれば実施するという保守的な意思決定形態。
・ 銘柄選定に当たっては、グローバル3000超の銘柄を財務の健全性や流動性、成長期待の観点から300銘柄に絞込み、成長力ある事業を追い求め、徹底的な財務分析で50銘柄前後のポートフォリオを構築する。
・ 現状の株式指数構成には関心なく、むしろ、5年先の国別配分、セクター配分を先取りすることに関心がある。注目先300社程度のアニュアルレポートを取り寄せ、指標やグラフを目で見て仕分ける地道な作業を実施。市場占有率や競争優位性、バランスシートの健全性、過去の成長力、経営の質を重視することから、比較的流動性が高く、老舗の大型銘柄中心。
[Q&A]
Q1： インフレ率5%の見積もりは高過ぎるのでは。
A1： 現状では高過ぎるが、過去100年を振り返ると妥当である。
Q2： 徹底的な財務分析における注目ポイントは。
A2： B/Sの健全性と、成長が見込めるかを重視する。
Q3： 非常にシクリカルな半導体セクターなどを保有しているが、その理由は。
A3： 確かに半導体セクター全体では良くないが、当社は業界での勝ち組企業に投資する。シェアの高い独占的企業であれば利潤をコントロールできる。このような勝ち組企業は不況下においてさらに競合と差をつけ、高いシェアを獲得できると考えているためである。当社は、市場平均に対し、成長性が2倍、収益性が3倍、バリュエーションは市場並み、財務健全性やキャッシュフローは市場より優良な企業を投資対象としている。
Q4： ポートフォリオに占める1銘柄あたりの配分はどのくらいか。
A4： ポートフォリオ全体で50銘柄前後であり、1銘柄あたり平均2%である。このくらいの配分だと、株価が下落しても影響が少ない、また株価が上昇した場合には恩恵を受けることができる。
Q5： 今後、国別配分は変化するのか。
A5： バリュエーションが魅力的になった米国、成長の期待できるアジア(除く日本)が増加する可能性はある。
以上
留意事項
弊社の投資先、もしくは投資候補として注目度の高いマネジャに関する公開ミーティングを通じたご理解を今後の資産運用にお役立ていただくこと、および弊社へのご理解を深めていただくことによる投資一任契約の締結の勧誘を目的としており、特定の金融商品の募集・勧誘を行うものではありません。
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