「企業経営の効率性を高めるという意味で、施設の流動化は望ましいことである。」と半数以上の方が回答。

今回の調査の対象は弊社月例資産運用セミナーにご参加頂いた機関投資家をはじめとする資産運用業界関係者で、全参加者51名中37名の方に子会社株式の上場と施設の流動化の是非についてのアンケートにご協力頂きました。

<br /><br />Q1 子会社株式の上場について、どのようにお考えになりますか。一番近いものを、一つだけお選びください。

①大きな企業グループの中の特定事業部門のリスクに投資できるので、選択肢の拡大という利点がある。
②確かに特定リスクの分離という利点はあるが、親会社が大株主として経営支配している限り、ガバナンス等の問題があり、好ましくない。
③特定リスクの分離だけが目的ならば、種類株（トラッキング・ストック）で対応すべきである。
④子会社株式としての上場ではなくて、会社分割等で、完全にスピン・オフすべきである。
⑤企業グループとしての社会的使命は、事業ポートフォリオの効率的管理にあるので、特定リスクの分離という発想そのものが、おかしい。
⑥その他

こちらは回答が分かれましたが、④の「子会社株式としての上場ではなくて、会社分割等で、完全にスピン・オフすべきである。」が、33％と若干多い回答となりました。

<br /><br />Q2 理論的には、ほとんどの設備について、所有と利用を分離できる以上、設備を独立した投資対象として外部化することが可能です。そのような施設の流動化について、どのように、お考えになりますか。一番近いものを、一つだけお選びください。　

①投資対象の多様化が促進されるという意味で、望ましいことである。
②企業経営の効率性を高めるという意味で、望ましいことである。
③そもそも、事業資産の管理運用が企業経営の基本機能だから、流動化は望ましくない。
④その他

こちらは、半数以上の56％の方が②の「企業経営の効率性を高めるという意味で、望ましいことである。」と回答しました。

-“事業価値とキャピタル・ストラクチャ”セミナーテーマにおけるアンケート-は以上となります。
なお、本セミナーのまとめや、当日配布資料についてはセミナーレポートからご覧頂けます。

また、次回9/17（木）開催・月例資産運用セミナーは「日本の年金資産運用の歴史」となります。皆様のご参加を是非ともお待ちしております。