バリューアップにおける投資先への関与のあり方について『実業レベルでの支援ができることが重要』と50%の方が回答

今回の調査の対象は弊社月例資産運用セミナーにご参加頂いた機関投資家をはじめとする資産運用業界関係者で、全参加者43名中28名の方にバリューアップにおける投資先への関与のあり方とプライベートな投資の時価評価について、アンケートにご協力頂きました。

①本来的に、事業投資に近い性格を帯びるものなので、企業への投資（株式であれ、債権・メザニンであれ）であれば売上げの拡大、不動産等であれば賃料等の増収という、実業のレベルでの支援ができることが重要である。

②実業は、投資先の企業等の内部問題であって、個別性が高い。投資としての関与のレベルでは、実業を支える一般的経営資源管理（人事、財務、IT、ロジスティックスなど）の分野での、コスト削減や効率改善に、重点を置くべきである。

③投資というのは、あくまでも実業を金融的に支援することなので、成長資本の調達や、財務的なリストラクチャリングなど、最適資本構成の提案と、その実現支援に、特化すべきである。

④投資というのは、所詮は、時間の利益を供与すること、つまり、一時的に保有者のいなくなったリスクを預かることなので、投資時の価値の維持が基本であって、できるだけ早く、回収の道筋をつけることが重要である。故に、投資先に対するバリューアップが問題ではなくて、エグジット先へのバリューアップ提案が重要である。

⑤その他


こちらは、①が50％を占め、最も多い回答となりました。

①簿価（取得時コスト）評価でよい。減損も、明らかな劣化が認められる場合に限ってよい。

②簿価（取得時コスト）評価でよいのだが、資産査定は厳格にして、積極的な減損を行うべきである。

③類似案件の参考取引価格や収益還元法などを用いてでも、実勢価格に近い評価時価をつけるべきである。
　　
④その他


こちらは、①が43％、②が46％と回答が二つに分かれました。



“非流動資産への投資と時価評価”セミナーテーマにおけるアンケートは以上となります。
なお、本セミナーのまとめや、当日配布資料についてはセミナーレポートからご覧頂けます。

次回12/17（木）開催・月例資産運用セミナーは「いい運用会社」とはとなります。皆様のご参加を是非ともお待ちしております。