11/26開催 HC資産運用 緊急特別セミナー セミナーレポート/アンケート結果

今回のセミナーには、計104名の方にご参加頂き、会場内は満員となりました。
ご来場頂きました皆様には改めて御礼申し上げます。

それでは、セミナーの様子と当日ご参加頂いた皆様へ行ったアンケートの結果についてご報告致します。


今回は、有限責任監査法人トーマツ・公認会計士の井上雅彦先生を講師にお招きし、IFRS（国際会計基準）と退職給付会計変更のポイントについてご解説頂きました。

続いて、弊社代表・森本紀行が「環境変化に対応した企業年金の新しい資産運用のあり方」というテーマで講演いたしました。

■ご参加者の声（一部ご紹介）■

年金の本質的な課題を再確認させて頂きました。
IFRSについても退職給付会計について体系的に話されていて、非常に分かりやすかった。　

年金運用の本質的な意味を整理できた。引続き同様のテーマで定期的に実施してほしい。　

など、多数のご意見を頂いております！


※こちらから、弊社代表・森本紀行の当日講演資料をPDFでダウンロードすることが可能です。

今回の調査の対象は本セミナーにご参加頂いた機関投資家をはじめとする資産運用業界関係者で、全参加者104名中54名の方に確定給付企業年金制度の存立基盤の重要要素・時価評価の問題について、アンケートにご協力頂きました。

①激変する市場環境に機動的に対応できるよう、受託者責任/ガバナンスのあり方を整備すること。

②損失処理の方法などについて、財政基準の緩和措置など、制度的な危機対応策を講じること。
③企業収益への影響を緩和するために、企業会計のあり方を見直すこと。

④環境変化に対応して、資産配分を見直すこと。

⑤資産配分機能を含む委託の方法など、運用会社の選択を見直すこと。

⑥その他

こちらは、①の36％が、最も多い回答となりました。

①時価は時価としての客観性があるのだから、財政的にも会計的にも一つの時価で統一すべきである。

②時価を測定するのは当然だが、財政や会計の目的のためには、複数の資産評価方式が認められてもいいのではないか。

③財政や会計の目的のためにも一つの時価を用いるべきだが、認識された評価損の処理の方法については、弾力的な運用がありえてもいいのではないか。　　

④時価の採用は運用評価等の目的にとどめて、財政的にも会計的にも簿価主義に戻るべきである。

⑤無回答

こちらは、回答が二つに分かれましたが、②が42％と若干多い回答となりました。



“企業経営と企業年金資金の財務リスク管理”セミナーのご報告は以上となります。

また、次回の月例資産運用セミナーは12/17（木）開催・「いい運用会社」とはとなります。皆様のご参加を是非ともお待ちしております。