2013/9/11開催　HC資産運用セミナーvol.069「日本の年金資産運用の歴史」セミナーレポート

■動画ダイジェスト

　歴史的経緯を振り返ると、70年代のERISA法制定を機に、米国における年金運用は激変しました。当時は、日本と米国における年金運用は大差ありませんでしたが、ERISA法を境に米国の年金運用の主体が銀行の信託部門から独立系運用会社へ移り、年金コンサルティングという業態はそれに伴って創出されました。一方、当時の想定に反して、日本では未だにERISA法の基本理念は定着するどころか、理念に反する年金運用がなされているのが現実です。信託や生保のシェアなどという概念は当然なくなっているべきで、また運用会社は独立しているのが本来の姿で、独立系運用会社が特別視されるというのも的外れであると考えます。

厚生年金保険法の位置づけ
　1990年以前、日本の企業年金は厚生年金基金と適格年金で構成され、その受け皿は信託銀行と生命保険会社に完全に独占されていました。金融の「長短分離政策」に沿って、長期信用銀行や系統金融と並んで信託銀行と生保は長期産業資本の担い手として、金融機関保護のもとで、戦後の高度経済成長を支えました。特に企業年金は、資金性格が長期であり、また税制上の恩典を背景に普及したことで、信託や生保を通じた長期産業資本の供給源として大きな役割を果たしました。一方、年金の制度設計における専門性を保護するために生保・信託が年金を独占することを許したことで、年金制度を改める機会を逸してしまった側面もあります。

　年金に関する運用規制は年金基金に対してではなく、旧大蔵省銀行局長通達の信託銀行に対する「5・3・3・2規制」や保険会社に対する「3・3・2規制」を通じて、口座毎に適用されていました。法令上、年金の給付は厚生年金基金ではなく、信託銀行・生保が行うものとされ、各受託金融機関の“シェアの三位一体”と呼ばれる「給付シェア＝掛金シェア＝資産シェア」という概念が横並びの運用の原因となっていました。当時、年金会計は簿価主義で、資金を異動することで、含み損の計上を回避するため、財政再計算時以外で委託先を変更することはほとんどありませんでした。
　それが、85年の外銀信託への営業認可や国債利回りの低下等が伏線となり、厚生年金保険法の資産運用にかかわる部分の改正へと繋がりました。運用業務と給付業務の分離や投資顧問業者への運用委託の解禁がなされましたが、投資顧問会社への委託はニューマネー（新規掛け金）に限られる等、極めて限定的な規制緩和に留まりました。

97年以降の金融危機
　90年代前半から段階的に規制緩和がなされましたが、97年の金融危機が規制緩和の最大の契機となりました。一連の金融機関の破綻直前に、97年3月の大蔵省銀行局長通達の廃止から始まる、規制当局による「自己責任原則」、「受託者責任」という名目の急激な規制撤廃が行われたのです。金融業界は大きな問題に直面しましたが、同じ頃、産業界は絶好調であり、メインバンク制の衰退を背景にシェアの概念も失われ、外資系運用会社の成長やインデックスやALMの普及等、年金運用の多様化を受けて、企業主導の年金運用委託が広がりを見せました。　その後、ゼロ金利の定着や株式市場の低迷で投資環境が厳しくなり、また2000年の退職給付会計の導入に伴う債務評価額の増大により、シェアの概念の復活等、運用の保守化が進むこととなりました。

　01年には厚生年金基金の代行返上が認められるという、現在議論されている年金制度問題の伏線となる出来事がありました。その後産業界が低迷するに伴い、経営と年金運用が分離され、企業主導の年金運用変革も行われなくなりました。安易な債券代替としてオルタナティブ運用に走ったことで、リーマンショックによる運用損失が拡大してしまうというようなことも起きています。
　
　米国においては、公的年金制度が充実していないという側面はありますが、年金制度において、企業年金の果たす役割が大きく、また、企業が企業年金を重視する姿勢は変わっていません。日本においては年金資産がこれからの成長においてはますます重要になります。また、アベノミクスで経済政策を進めても、資本が民間からではなく、官民ファンドに頼るようでは、本質的な構造改革が果たせるのか疑問ですし、厚生年金基金廃止論は論外です。産業資本を支える企業年金の重要性に関して、産業界にも、改めて考えていただきたいと思います。

以上

　　
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■セミナーで実施したアンケートの集計結果

１．日本産業の国際競争力は、製品サービスの質の高さに依存する。その質を維持するためには、雇用の質が重要となることから、安定雇用の柱として改めて企業年金は戦略的に重要なものとして再認知される。
２．確かに、安定雇用は重要だが、確定給付企業年金制度等の給付保証型のものは、企業の財務的不確実性を大きくしてしまうので、相対的縮小は免れない。
３．そもそも、人事制度として、確定給付企業年金制度等は、不要のものになっていく。
４．その他

１．積立不足、成熟度の高まりと給付額の増加など、制度に内在する課題
２．雇用や人件費など、人事政策についての母体企業の経営判断
３．IFRSや退職給付会計など、財務政策についての母体企業の経営判断
４．投資環境の変化
５．その他






セミナーレポートは以上になります。