2011年05月の記事

前回の「東京電力に対する債権放棄をめぐる枝野官房長官の奇怪な法律論」の続論ですね。ただ、この問題については、東京電力の賠償履行支援に関する政府の法案が発表されるまでは、何もはっきりしたことはいえないのでは。

枝野官房長官は、東京電力に対する銀行等の債権について、一部の放棄を求めるかのような発言をしました。例によって、法律上の根拠の不明な発言ですが、今回は、この問題を取り上げましょう。

これまでの一貫した主張は、「原子力損害の賠償に関する法律」の定める「異常に巨大な天災地変」という免責事由により、東京電力は免責であるというものでした（「なぜ東京電力を免責にできないのか」参照）。今回は、東京電力の賠償責任を論じるようですが、主張を変更したということでしょうか。

本コラムの掲載後（4月28日掲載）、東京電力免責問題が世間の注目を集めてきたこともあり、ユーザーの皆様から多数の反響を頂きました。その後の展開を踏まえた緊急増補版として本コラムの内容をアップデート致します。本文中一部の語句の修正、下部青字より、内容の追加を行なっております。