2011年06月の記事

東京電力の原子力事故を巡っては、緊急の課題であるはずの原子力損害補償の問題を差し置いて、脱原子力へ向けたエネルギー政策の転換、電気事業の構造改革、東京電力の企業統治の欠陥など、様々な議論がなされ、次第に政治的色彩を濃くしていくようです。ここは、ひとつ、冷静に問題を整理してみようということですね。

東京電力の法的整理は理論的にあり得ないということの確認と、にもかかわらず、法的整理を主張する人の絶えないことについては、何らかの政治的、あるいは社会的な背景がなければならないはずだ、と、まあ、そのような論調の展開ですね。

原子力損害賠償支援機構法案が、14日に閣議決定されて、衆議院に提出されました。しかし、法案は、5月13日の政府の「支援の枠組み」を踏襲したものにすぎず、目新しいものはないようですね。実際、特に世の大きな注目も集めていないようですが。

何かと議論の多い東京電力の社債をめぐる問題ですね。原子力損害賠償債権との関連で、社債の優越性が、良くも悪くも、取りざたされるわけですが、これも、政府の東京電力賠償支援関連法案をみないと何ともいえないわけですよね。

いよいよきましたね。もしも、東京電力が、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きによって、免責になる可能性があるとしたら、東京電力の社債権者、債権者、株主は、そう主張すべきだし、自己の権利を守るように行動すべきだと、そういう論を張るということですね。