2011年07月の記事

原子力損害補償は、政府と東京電力が共同して負担する重い責任ですが、同時に、電気の安定供給も、東京電力が負わなければならない重大な責務です。補償のほうは、政府の賠償支援の仕組みに関する法律の成立に目処が立ちましたので、前回に続いて今回も、電気の安定供給と東京電力の責任をとり上げようということですね。

原子力損害補償の検討は、少しお休みして、今回は、電気事業改革の問題をとり上げようということですね。もともと、補償問題の名のもとに東京電力解体を論じ、勝手な電気事業改革を展開する向きに、強く反対してきたのだと思いますが、視点を変えての批判の展開でしょうか。

矛盾した表題ですね。「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きを適用して、東京電力に賠償責任はない、とした上でなお、東京電力に補償費用の負担を課すことができるか、という矛盾した問題を提起しようということですね。

それにしても、東京電力についての議論は、あまりにも乱暴な、超法規的な、感情的な方向へ流れていくようです。どうやら、緊急の課題である原子力損害の補償は、どこかへいってしまって、巨大な電力利権への思惑が露骨に表面化しているようで、甚だもって憂慮すべき事態ですね。