2011年08月の記事

原子力発電所の事故対策費用は原子力事業者が負担する、これは、東京電力の事故に限らず、全ての原子力発電施設について定められている、一般的な原則ですよね。それを、敢えて問題にする意図は何でしょうか。

東京電力の原子力損害賠償については、政府による支援のあり方が立法化され、資金面のめどがついたといえるが、本業の電気事業の資金繰りについては、大きな懸念があるのではないか、という指摘が前回ありました。今回は、その続きで、東京電力の電気事業にかかわる金融面の問題を検討していくのですね。

東京電力の西澤俊夫社長は、9日の四半期決算発表のときの記者会見で、「原子力損害賠償支援機構法」の成立により、資金の流れができたので、債務超過にはならない、との見通しを述べています。しかし、賠償履行のための資金繰りのめどがついたとしても、債務超過になるかどうかは、また別の問題ではないでしょうか。

前回の予告通り、今回は、やっと成立した原子力損害補償関連の二つの法律についてですね。もっとも、法案の詳細な解説は、これまでの論考で尽くされていますし、国会審議の過程でも、それほど重要な修正や追加があったようでもないですが。