2012年01月の記事

このところ、東京電力免責論を改めて展開していますが、今回の趣旨は、東京電力が原子力損害賠償責任を負うという政府の規定路線を前提にしたうえでの議論ですね。しかし、その場合には、東京電力の株式に価値はほとんどない、というのが、これまでの主張ではなかったですか。

東京電力の原子力損害賠償問題のあり方について、政府は、国民に対して、国民負担の極小化という基準による政策選択を約束しています。政府が東京電力の免責を否定する根拠について、前回の論考は法律的側面を問題としたのですが、今回は国民負担という見地から経済的側面を検討しようということですね。

東京電力の免責を主張することは、様々な誤解を受けやすいようです。なにしろ、著しく政治的な色彩の濃い問題になってしまって、本来の原子力損害賠償のあり方はどうであったのかについて、誰も冷静な議論ができなくなっているのですから。故に、少しくどいのかもしれませんが、念のために、免責を主張する真の理由を、背景も含めて詳しく解説してください。

新年早々、またまた東京電力ですか。前回の論考で、東京電力問題は終わった、としていたはずですし、免責問題も、東京電力が「原子力損害の賠償に関する法律」第十六条に基づく支援要請を政府にした段階で、けりがついているはずですが。