2012年02月の記事

「原子力損害の賠償に関する法律」が定める無過失責任と無限責任というのは、過失責任の原則に対する例外規定で、原子力事業者に非常に重い責任を課すものですが、いざ実際に東京電力に適用されてみると、哲学的に深く考えさせられるところがでてきますね。

政府責任を先に問うというのは、再び、免責論への回帰でしょうか。最近の論考の主張は、東京電力に賠償責任があることを前提にしたうえで、政府と東京電力との間の責任の配分論に移行していたはずですが、また議論の前提を覆そうということでしょうか。

原子力損害賠償責任について、政府は、東京電力に第一義的責任がある、といっていますが、それは法律適用の形式の問題で、実質的には、政府こそが第一義的責任を負うべきである、これが前回の論考の主張でした。その前提で、東京電力が負うべき責任の範囲を明らかにしようというのが、今回の趣旨ですね。

昨年の4月から今日まで、東京電力の原子力損害賠償責任について書きに書きに書きに書いて33編、厖大な文字を費やしての結論を、ぐっと凝縮して一言、東京電力の責任が政府の責任より大きいはずはないのだ、これですね。