2012年03月の記事

AIJ企業年金資金消失問題は、報道の持つ力と、それ故の問題点をも改めて明らかにしました。報道にあるべき「良識」、そして何より受け手である国民に求められる姿勢とは？　東京電力問題にも言及し、民主主義の要たる「批判精神」の必要性を説きます。

前回に引き続き、AIJ企業年金資金消失問題について言及。果たして今回の事件は、本当に「投資顧問業界」のひずみが引き起こしたものなのか。資産運用専門家の視点から分析し、今本当に問われるべき問題点を明らかにします。

AIJ投資顧問なる投資運用業の会社があり、同社が企業年金から受託していた資産の大半が「消失」してしまったらしい、そのような報道が世を騒がしているようですね。一体、どういうことなのでしょうか。

原子力損害賠償とも絡むことですが、東京電力が直面する最大の困難は、資金調達ですね。なにしろ、現状では、社債の発行はできないし、銀行にとって簡単に融資できる経営状況にもない。一方で、電気事業の継続には巨額な資金調達が不可欠なのだから、これは困ってしまいますね。

最近の論考は、政府の不徳を訴訟によって糺す、というような激しい勢いですが、今回は、東京電力の不徳ですか。確かに、東京電力に対する世の風当たりは、苛烈ですよね。ここまで、いわれなき理不尽な攻撃を受けるのも、不徳のいたすところか。