2012年04月の記事

「安全」の二文字を掲げ、自らの政治を主張している橋下大阪市長。民意をつかむその手腕は巧みですが、生活の仕組みが電気の安定供給を前提に成り立っている以上、原子力発電の早急な停止が、国民負担の急増を招くこともまた事実です。経済効率性だけでは割り切れない、この問題の落としどころは一体どこにあるのでしょうか。

原子力問題に関して、あくまで民意を問う必要性を主張し、民主党の統治能力を批判した橋下徹大阪市長。民主主義の原則は、"民間事業"である原子力発電が抱えざるを得ない命題を改めて浮かび上がらせます。"不信感"をはらんだ民意に対し、政府はどのように応えるべきなのでしょうか。

東電問題、ＡＩＪ問題に共通する、現在の報道における"公正さ"の問題を再指摘。感情的な議論が交わされる一方で、例えば業界の歴史を作り上げてきた人々の倫理観、使命感などは見過ごされがちです。1990年以来、22年に及ぶ厚生年金基金の資産運用の歴史とともに歩んできた専門家として、その想いを語ります。

企業向け電気料金の値上げに続き、家庭向け料金の値上げも発表した東京電力。契約非更新の顧客に対し、電気の供給停止を示唆したそのやり方には多くの批判の声が上がりました。東京電力が犯した"失態"の詳細を紐解くと共に、その根底にある「政治の責任」問題を指摘します。