2012年06月の記事

東京電力による電気料金値上げの認可申請に対し、内閣府消費者委員会は6月19日、「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する消費者委員会としての現時点の考え方」を公表しました。これら消費者目線による問題提起を経済原則に照らし合わせると、また別の論点が見えてきます。

自由化部門に引き続き、規制部門における電気料値上げの認可申請も行った東京電力。平均10.28%の値上げに対しては反発の声も上がっています。電気事業法の趣旨を見直すとともに、論点の一つとなっている、3%という事業報酬率の妥当性について検討します。

森本紀行による、総合型厚生年金基金問題シリーズ第７弾。県建設業厚生年金基金（長野市）と、そこに加入する昌栄土建興業（諏訪郡原村）の訴訟事件を具体例に、厚生年金基金における、解散と任意脱退をめぐる難問をひも解きます。

前回の記事では、総合型厚生年金基金の持つ相互扶助の原理が、業界団体間の共同体意識無くしては成り立たないものであることについて触れました。現代における厚生年金基金の財政の悪化、積立不足問題の根本的な原因は、この連帯性の崩壊にあるようです。