2012年07月の記事

7月16日に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」の最中、中部電力の社員が「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」などと発言したことについて、中部電力は不適切だったとして謝罪しました。それでは、"原子力損害"のそもそもの定義とはどこにあるのでしょうか。

単なる感情論による原子力排斥は、今の日本が抱える問題への解決策にはなり得ません。原子力発電について、その経済的、歴史的な意味を冷静に理解し新たな判断を下すため、我々が直視しなければならない最大の矛盾とは。

国会におかれた事故調査委員会は、7月5日に公表した報告書の中で、今回の事故が「人災」であること、その要因として東京電力の「責任感の欠如があった」ことなどを断定しています。しかし、激しい口吻による批判の先に、原子力発電をめぐる国民の再選択への適切な情報、そして真の責任追及はあるのでしょうか。

消費者庁におかれた「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム」は、東京電力社員の年収を、30%程度削減するよう要求しています。この30%という数値は、果たして妥当なものなのでしょうか？　東電問題を追い続けてきた森本紀行が、経営と法の視点から論理的に解説します。