2012年10月の記事

「産業金融の王道」第四弾。現在、電気事業の不確実性が大きくなっている背景には、密接に関連した二つの要因、即ち、技術革新と規制緩和が働いています。今回は、電気事業の未来について、技術革新という側面から検討します。

長野県建設業厚生年金基金が、年金資産をリスクの高い未公開株を扱うファンドに投資し巨額の損失が出ている問題については、年金基金制度そのものに管理不全の原因をみる報道もなされています。しかし、このような犯罪事案から、厚生年金基金の一般的問題を抽出することは、はたして可能なのでしょうか。

「日本の明るい未来」シリーズ第四弾。農業の事業主体は自営農家が多く、産業化と法人化は進んでいないように思われます。しかしそこには、社会構造の変化に左右されない、時代を超えて残る社会的価値があるのかもしれません。農業の未来には、今何が一番必要とされているのでしょうか。

9月27日、厚生労働省はＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めました。その結論に至るまでの経緯、廃止の根拠に、果たして正当性はあるのでしょうか。