2012年11月の記事

今やほとんどの政党が脱原子力を政策に掲げていますが、その実現へ向けた経済的、および技術的な施策を作り実行する機能と能力を、十分に備えた政党は無いように思われます。日本の明るい未来を支える電気事業を構想する能力が、今の日本にあるのでしょうか。

日本の高度経済成長の裏には、緻密に設計された産業金融の仕組みがありました。当時の代表的な企業年金制度である厚生年金基金も、その重要な一翼を担っていたといえます。過去の成功から、我々は何を学ぶことができるでしょうか。

11月7日に、「再生への経営方針」を公表した東京電力。そこには「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」との決意もありますが、総じて経営の危機的状況を訴える色彩が強く漂っています。「当社のみでは力の及ばない規模の財務リスク」が発生している状態とは、一体何を示すものでしょうか。

銀行には大量の融資案件がきますから、審査の効率化は大切なことです。効率性だけでなく、審査基準の客観性と透明性も大事です。そうすると、どうしても財務諸表などの数値情報の解析による審査に大きな比重がかかるようになる。でも本当は、その数値解析から漏れる要素を拾ってこそ、「産業金融の王道」を貫けるのではないでしょうか。

日本の国際競争力は、人的資本経営に求められます。「堅い」資産は劣化して価値が減少するだけですが、「柔らかい」人的資本は成長し価値を増すからです。真の生産性向上の秘密を、今こそ見極めなければなりません。今回は、「人」から「日本の明るい未来」を考えます。