2012年12月の記事

原子力発電事業は、原理的にはバンカブルではありません。しかし、産業金融の王道とも言える制度的な工夫が、それをバンカブルなものにしていました。一方、電気を生まず、故に売り上げを持たない脱原子力は、そもそも産業金融の対象にすらなりません。電力自由化が提案されている今、我々が確認すべき点はどこにあるでしょうか。

バンカブルとは、バンク（銀行）の融資対象になり得るという意味です。原子力発電事業に対し、銀行として融資できるかどうかは、銀行が原子力発電にかかわる危険を受け入れることができるかにかかっていますが、現状から、果たしてどのような結論が導き出せるでしょうか。

危険な国有施設は、経年劣化で天井板が崩落した中央自動車道笹子トンネルだけではありません。国有に限らず公有施設も含めて、全ての施設について、建替え等の更新のための財源が用意されていないからです。長期的視点の欠如の要因は、単年度予算を基礎とする、公会計のシステムに見出すことができそうです。

12月2日、中央自動車道上り線笹子トンネル(山梨県）の天井板が崩落し９人が死亡した事故について、業務上過失致死傷容疑で警察の捜査が開始されました。事故原因は施設の劣化にあるとみられ、改修を怠ってきた施設管理者の責任が問われることになりましたが、その責任の本質はどこにあるのでしょうか。