2013年02月の記事

安全性が確認されない限り原子力発電所の再稼働を認めないというとき、安全性の確認とは具体的に何のことを意味するのか。この根源的な問いに対する答えがなくしては、原子力発電についての議論は進みません。

厚生年金基金制度を存続させる方針を固めた政府に対し、厚生労働省は、全約５７０基金の１割程度が残ることを想定した改正案を提出する意向をみせています。しかし不当な存続基準は、実質の解散命令と変わりません。

厚生労働省は、主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金について、制度の廃止案を進めています。民主党から自民党へと引き渡された形のこの政策はともすると、日本の経済成長を阻む致命的な一手になりかねません。廃止案の不当性について改めて確認しましょう。

原子力発電に関する安全基準の改定は、純粋に科学的知見の進歩や経験知の蓄積に基づくものなのか、それとも、政治的考慮の影響を免れないものなのか。今回は、原子力をめぐる科学と政治の微妙な関係について検討します。