2013年10月の記事

仮に、早急なる脱原子力という国民の選択がなされ、全ての原子力発電所が永久に稼働されなくなるとしたら、原子力発電事業をもつ9電力会社は債務超過になり、資金調達が不可能となって、電気安定供給は危機に瀕します。さて、どうすればいいのでしょうか。

原子力による脱原子力という奇抜な表題は、原子力発電をやめるためにも、原子力発電を継続しなければならないという構造的な矛盾を意味しています。この矛盾は、原子力反対派と原子力推進派の立場を超えて、共有されなければならない重要な基本前提です。そこで、その背景の事情を検討してみましょう。

東京電力福島第一原子力発電所国有化の可能性については、どこかで検討されなければなりません。そもそも、なぜ原子力発電は民間事業として始められたのでしょうか。間違いなくいえることは、原子力事業は、国家戦略に基づく総合的エネルギー政策のなかで、国策として発足し、国策として遂行されてきたということです。

厚生年金基金の社会的意義については、大変に残念なことに、国民一般の十分な理解が得られていません。そもそもが、制度自体の仕組みや歴史的背景について、少数の専門家しか精通していないからです。典型的な基金批判に対して、公平な視点からの反論を試みます。

トラブルの相次いでいるJR北海道。深層に横たわる問題は、おそらくは、経営安定基金への依存のうえに、ひたすら北海道新幹線新函館（仮称）開業へ向けて突き進んでいく経営姿勢にあるのではないでしょうか。この問題を、同様な条件下にあったJR九州との対比で検討してみましょう。