2013年11月の記事

有限責任会社である原子力事業者が、どうして無限責任を負担できるのでしょうか。この根源的問題について深く検討することなく、東京電力問題の公正公平な解決はないのです。はたして東京電力の無限責任はあり得るのか。２年以上にわたる東電問題についての考察をもとに、改めて論じます。

東京電力問題の処理に関して、政府は、とうとう、前面に出るといいました。政府が前面に出て直接的に責任を負うということは、東京電力は後方へ下がるということですから、東京電力が全面的に責任を負うという民主党政権の定めた路線からは、根本的に転換するということでしょうか。

東京電力の法的整理はあり得ない。このことは明確な政府決定であって、それを前提として、原子力損害賠償支援機構が設立され、東京電力が存立しているわけです。にもかかわらず、東京電力の法的整理を主張する人は今に至るも後を絶ちません。これは、どういうことなのでしょうか。

みずほ銀行は、経営陣が暴力団員らへの融資の存在を知りながら対策を講じずに放置していたとして、金融庁から業務改善命令という行政処分を受けました。さて、みずほ銀行のどこがいけないのでしょうか。