2014年04月の記事

公的年金資産の運用改革については、緊急の政策課題としてとり上げられたことから、やれ、リスクをもっととれ、日本株を買い増せ、インフラ投資に振り向けろ、はたまた逆に、資金の性格からしてリスクをとるのはいかがなものかなど、勝手な議論が横行していますが、さて、資産運用の本来あるべき論理としては、どう考えるべきなのか。

政府は、2020年の東京オリンピック開催までに、日本をアジア最大の国際金融センターにするという構想を掲げています。日本の金融の実情を知り抜いている専門家ほど、それは現実味のない妄論だ、と一蹴してしまうのでしょうが、実は、いけるのではないか、常識を超えたことが起こり得るのではないか、そのような大胆な予測、というよりも熱い期待を展開してみましょう。

信託の受託者の忠実義務というのは、受託者は、信託の本旨にのっとり、専らに受益者の利益のために行動しなければならないという厳格な規律です。さて、この「専らに受益者の利益のために」の意味を、徹底的に掘り下げて解するとき、本来の信託の理念が明瞭に見えてくる、そのような主張をなそうということですね。

信託に厳格な受託者責任を課すために、そのような表題を掲げること自体が、日本では、多様な信託の利用のなかで、受託者責任が厳格には履行されていないことを認めるようなものですけれども、なぜ、そのような状態が放置されているのか、その問題性を明らかにしようということですね。