2015年09月の記事

昨年の9月に金融庁が初めて導入したフィデューシャリー・デューティー、金融界では、今、静かに、その意味するところが浸透し始めています。フィデューシャリー・デューティーは、原点において、専らに顧客のために、ということにすぎないのですが、そのことを徹底して考え抜き、かつ実践していけば、そこから、次々と、重要な帰結が派生してきます。フィデューシャリー・デューティーの射程は長いのです。

厚生年金基金といえば、かつては、企業年金の代表的な器でしたが、現在では、事実上、同一業界の多数の事業主で作る総合型を残すのみで、それすら、間もなく、大多数は、解散か、確定給付企業年金基金への改組によって、消滅してしまうのです。総合型の確定給付企業年金基金になっても、必ずしも存立基盤が堅牢でないなか、「フィデューシャリー宣言」を公表することは、組織強化の切り札にならないでしょうか。

企業年金の資産の運用を受託している投資運用業者等は、専らに企業年金の利益のために職務を遂行する義務を負いますが、この義務を、金融庁は、フィデューシャリー・デューティーと、片仮名で呼んでいます。ならば、企業年金は、専らに制度の加入員と受給者の利益のために職務を遂行する義務を負うのですから、企業年金にも、フィデューシャリー・デューティーが課せられるのではないでしょうか。