2016年11月の記事

金融庁は、10月21日に、2016事務年度の金融行政方針を公表しましたが、そのなかで、金融仲介機能を中心とした日本型の金融構造を、資本市場機能を中心としたものに転換する方針を、一段と明確にしています。昭和の末期になされるべくして、なされ得なかった金融構造改革、ようやっと、今、そのときを迎えたのか。昭和も遠くなりにけり、なおも生き延びてきた昭和金融、ついに死亡宣告か。

金融庁の森信親長官は、地方銀行の統合を主導されているともいわれているようですが、確かに、長官が強力に推進される施策のもとでは、金融機関の再編が起きる可能性はあるでしょう。しかし、それは、10月21日に公表された2016事務年度の金融行政方針をみる限り、決して金融庁が主導するものではなくて、顧客の選別の結果として、自然に実現されていくもののようです。

金融庁は、10月21日に、2016事務年度の金融行政方針を公表しましたが、そのなかで、「日本型金融排除」という耳慣れない言葉を用いています。その意味は、お金を借りることのできるはずの企業のうち、実際には、銀行等から排除されている、つまり、借りることができないものもあるのではないかという金融庁の仮説ですが、さて、この仮説、実態把握を通じて検証されるのか。