2017年04月の記事

アベノミクスの構造改革による成長戦略は、ついに働き方改革にまで及びましたが、おそらくは、その次は住み方改革になるのではないでしょうか。働く主体に着目されたように、住む主体を軸にして住むという機能が再構成されるとき、物質としての住宅市場の構造は抜本的に変わり、住宅ローンも従来の意味を失うはずですが、さて、そのとき金融機関はどうすべきか。

金融庁の森信親長官は、4月7日の講演において、金融界に鉄槌を振り下ろしました。国民の利益の視点から投資信託の現状を厳しく批判し、旧き悪しき業界構造を倒壊転覆させるに十分な大激震を起こしたのです。そして、同時に、年金基金の資産運用についても、受益者である国民の視点において、抜本的改革の必要性を主張しました。さてさて、金融庁所管外の年金基金に言及した森長官の真意は何処にありや。

森信親金融庁長官は、4月7日に行った講演で、積立NISAの対象となり得る投資信託が全体の1%にも満たないことを述べて、業界関係者に対して改善を強く求めました。そのなかで、従来にも増して厳しい表現を用いながら業界の構造的欠陥を指摘し、抜本的な改革の必要性を訴えたのですが、さてさて、業界人の心に響いたのか。

商品を売る工夫や努力は、商品を供給する側の立場において構想されざるを得ないものですから、どこまでも業者本位です。それに対して、顧客の真の利益を追求する顧客本位においては、商品は、顧客が商品に見出す価値に真に適うことをもって、自然に売れるものとなるはずですから、売る工夫としての営業や広告宣伝は原理的にあり得ないわけです。