2018年05月の記事

金融庁が強力に推進している金融構造改革のもと、個人貯蓄が預金から投資信託に移動していくと期待されているのですが、その流れを作るためには、分散投資のための品揃えとして、公社債等の確定利回りの資産を対象とした投資信託が不可欠です。しかし、現在の金利情勢のもとで、その分野で預金に勝てるものを作ることは極めて困難です。さて、どうすれば、魅力ある社債等を創出して、この困難を克服できるのか。それができれば、飛ぶように売れる投資信託になること請け合いなのですが。

預金は銀行の資金調達手段ですが、金利は限りなくゼロに近いとしても、巨大装置と化した銀行という仕組みのなかで預金を集めることには多大な経費がかかっていますし、なによりも元本を保証することにかかわる費用は極めて大きいと考えられますから、実は、非常に高価な資金調達になっているのです。にもかかわらず、調達資金を運用できる機会は多くなく、その金利も低いとしたら、経営がなりたつはずはなく、さても、銀行の破綻はあり得るのか。

株式は企業の資金調達手段として広く認知されているもので、それに投資することについては、玄人の機関投資家も素人の個人も全く疑問を感じていないようですが、実のところ、株式の基本特性を仔細に検討するまでもなく、株式ほど投資家の権利保護に欠けるものもないわけです。さて、そのような株式が真の投資対象として価値をもち得るための条件とは何なのか。

銀行の果たしてきた社会的機能は銀行でなくとも供給できる、むしろ銀行でないほうが効率的に提供され得る、そういう可能性が急速に現実味を帯びてきて、銀行の存在意義が揺らぐなか、改めて銀行とは何か、銀行でなくてはならない必然性はどこにあるのかが問われなくてはなりません。問うて、その答えがみつからないなら、銀行は消滅するしかありませんが、さて、銀行は存続し得るのか。