2018年09月の記事

スルガ銀行の組織的不正に関する第三者委員会の調査報告書は、同行の異常な内実を具体的に記述していて非常に興味深いですが、取締役会の機能不全の実態や各取締役の個別の責任を検討しているところは、同行固有の問題を超えて、日本のコーポレートガバナンスのあり方全体に決定的な影響を与えるのではないかと思われます。さて、どこが凄いのか。

投資といえば株式投資というくらいに、株式は投資対象の代表になっているわけですが、事業を営むに株式会社である必要はなく、事業に参画するに事業主体を所有する必要もなく、ましてや、投資持分を日々売買しなければならない理由もありません。株式会社という制度を前提にして、そのガバナンスを問題にするくらいなら、別のガバナンスを工夫すればいいのです。さて、株式を超える投資とは何か。

スマートコントラクトとは何かと問われて、明確な定義を返すことは誰にもできないでしょう。しかし、例えば、商品の売買契約において、一方で通貨の移動を暗号化するのならば、他方で商品の移動も暗号化すべきではないか、そうすることで、契約、即ちコントラクトは、スマートになるのではないか、そういう見通しはたちます。では、契約がスマートになるとは、どういうことか、そして、その先に何があるのか。

日本の法律では仮想通貨という用語が採用されていますが、仮想通貨の本質を、偽造、改竄、二重使用等の不可能性、また不特定多数による利用可能性等の技術的側面に見出すのならば、暗号通貨という名称のほうがよかったわけです。さて、仮想通貨の本質は、観念的に法定通貨の限界を超えて政治権力に依存しない経済圏を創出することにあるのか、それとも暗号通貨の技術にあるのか。