2018年11月の記事

2018年6月1日に改正施行された「コーポレートガバナンス・コード」では、初めて企業年金への言及がなされましたが、その主旨からして、企業年金が企業価値の向上に貢献すべきことを前提にしたうえで、経営者に対して、より優れた取り組みを促すものと考えられます。しかし、企業側の目立った反応がないということは、企業価値の向上における企業年金の機能が充分に理解されていないからでしょう。さて、なぜ企業年金が重要なのか。

飛行機に乗れば、必ずシートベルトを締めろと指示されますが、商業において顧客に命令形の表現を使うことは厳に戒められることですから、安全のためにという顧客の利益を先にいうことになっています。この相手の利益優先という原則は、全ての商業、あるいは全ての人間関係に通じるものですが、実際には忠実に守られることの少ないものです。例えば、組織の長が所属員に勤勉や創意工夫を要求するのは普通として、相手の利益をいうことは稀のようですが。

麻生太郎財務大臣の発言は、表現が直截的にすぎて乱暴な印象を与えるせいか、政治的には物議を醸しやすいわけですが、経済的な側面から内容を検討する限り、理に適っている場合が多いようです。例えば、健康保険のあり方について医療費負担の公平性に言及した最近の発言なども、一部に批判があったにしても、日本の持続可能な未来社会の建設にとって重要な示唆を与える立派な見識の表明なのです。

金融庁は、新しい行政方針のなかで、金融育成庁への動きを加速させるとしています。加速という意味は、既に金融機関の監督を中心としてきた金融庁の行政目的が抜本的に転換されていて、金融機能の高度化によって経済の持続的成長と国民資産の安定的形成を実現することが使命とされたなかで、今後は、経済活動全体のなかに多様な形態で存在する金融機能を幅広く取り上げ、規制するよりも、育成する方向を強く打ち出したものと考えてよいでしょう。さて、何が重点的に育成されるべきなのか。

金融庁は、10月5日に、スルガ銀行に対する行政処分を発表しましたが、予想された通り、非常に厳しい内容のものでした。また、これより前の9月7日に公表されている第三者委員会の調査報告書と比較すると、視点や事象の評価において、かなり異なっていて、今後の取締役等の責任追及にも少なからざる影響を与えるものと思われます。さて、金融庁の見立てはどうなっているのか。