2019年02月の記事

金融の常識、世の非常識といわれます。金融に限らず、どの分野でも、どの組織でも、程度の差こそあれ、独りよがりで閉鎖的な内部価値秩序をもっているものであり、そこでの常識は、外部世界では非常識とされて通用しないものです。創造的革新とは、この閉じた価値秩序を破壊することだとしたとき、その革新の芽は、組織内秩序のもとで不正とされることのなかにあるのではないか。

日産自動車は、2月12日に発表した2018年度第3四半期決算において、検察の主張に従い、ゴーン氏の未計上の過年度報酬額を一括計上しました。つまり、これらの報酬は正式な社内手続きを経て決定されたものだと認めたわけですが、では、なぜゴーン氏以外の最高幹部は知らなかったのか、正式に決算処理された報酬であるにもかかわらず、なぜ実際に支払うとは限らないとされているのか、ますます混迷を深める事態について、どう考えるべきか。

働き方改革は、その字義通りに、雇う組織ではなく、働く人を主役にした改革でなければなりません。なぜなら、働き方改革は成長戦略であり、成長の源泉である創造は、組織の次元ではなく、働く個人の次元でしか起き得ないからです。では、創造は、いかにして働く人に起きるのか、いかにして組織の革新につながるのか、個人を主役にした新たなる組織統治の原理とは何なのか。

働き方改革という言葉は、組織を主語にした雇い方改革ではなくて、働く人を主語にしたものですから、先に人の働きがあって、その集積が組織の成果になるということでなければなりません。組織があって、組織に所属する人があるのではなく、人があって、人の集合が組織を構成するとき、そこに組織の統一と統治をもたらす原理は、文化と呼ばれるものではないのか、そして文化とは遊ぶことではないのか。