2019年09月の記事

扶養家族をもつ家計の主体にとって、死亡保障は不可欠ですが、必要保障額は家族と家計の状況の推移に応じて変動し、扶養家族がなくなれば不要となり、他方で、医療保障や生存保障の必要性が生まれてきます。しかし、自分の死について能動的に考える人は少ないので、保険の適切な利用については、他人の助言が必要になる、それが保険の営業ですが、現在の生命保険業界において、真の保険営業がなされているのでしょうか。

地方銀行のなかには、未来へ向けた存続可能性に疑義が呈されるものもあるなかで、金融庁としては、それらの地方銀行を放置できないと判断したときは、早期警戒制度の発動へ向けて、深度のある対話を行わなくてはならないのですが、さて、諸般の客観的事由から存続基盤が消滅しつつある地方銀行について、何を話し合うのか。対話とは事実上の廃業命令に向けた儀式にすぎないのか。

超高齢化社会が生み出す難問に、事業承継があります。後継者がないままに経営者が引退すると、廃業しか道がなくなるため、伝承すべき貴重な技能等が失われる、地域経済の縮小を招く等の悪影響が懸念されているのです。さて、事業承継が円滑に進まないのは、事業に成長余地がないことも大きな要因だと思われますが、成長しない事業に承継する価値はないといえるのか。

日本郵便によるかんぽ生命の保険の不適切販売は極めて重大な事案ですから、金融庁としても、厳正な態度で臨むほかないわけですが、不正の疑いのある事案を徹底調査して行政処分したところで、問題解決にはなりませんから、検査的行為は日本郵政が設置した特別調査委員会に任せて、営業現場の暴走を招いた根本原因について深度のある対話を行うべきです。では、対話で何が議論されるべきか。