2019年12月の記事

金融庁は、豊かな老後生活のための原資を形成する手段として、投資信託の普及を熱心に図っていますが、その意図は、公的年金で最低生活が保障されているとの前提で、各人が自分固有の豊かさを夢見て、それに必要な原資を貯めて、貯めるだけではなくて殖やす努力をすべきだという提言です。さて、一般に、お金で実現したい夢があり、より大きく夢を実現したいからこそ、お金を殖やす努力もあるのではないでしょうか。

金融庁は、ここ数年、行政手法を抜本的に改革し、金融機関を上から統制する姿勢を放棄して、金融機関と対等の立場で対話するとしていますが、金融が高度規制業であり、金融庁が規制当局である限り、論理的に対等性はあり得ません。そこで、金融庁は心理的安全性というものを援用して対等たろうとするのですが、さて、心理的安全性とは何なのか。

金融庁の老後2000万円報告書は、思いがけない経緯で有名になり、多くの国民に老後生活の経済的基盤を考えさせる契機を与えて、金融庁の意図は曲がった形で実現したのですが、曲げられてはならない重要な点は、金融庁が描いたのは老後における質素な倹約生活ではなく、倹約しない豊かな消費生活であり、そのための財源の確保だったということです。

会社員たるもの、出世することを目標に懸命に働くべきだという考え方は、現代社会において未だに普通なのでしょうか、それとも異常なものになりつつあるのでしょうか。少なくとも働き方改革においては、働き方の多様性が許容されていくわけですから、最初から出世を放棄した働き方もあり得るわけですが、さて、そもそも出世とは何なのでしょうか。