2020年03月の記事

新型コロナウイルス感染症の対策として、政府は国民に対して多数の要請を行っています。法律上の裏付けのない要請を用いて行政を執行することはあり得ないのに、今回は、事態の特殊性からして、例外的に許容せざるを得なくなっているのです。さて、金融庁も金融機関に対して要請していますが、そこに法律上の報告徴求を付し、その報告内容を公表するとしていて、これでは要請の域を超えるのではないか。

人類に共通する基本的な課題を解くことについて、企業活動の影響力と実行力に大きな期待がかけられていて、金融機関は、その企業活動を支援するように要請されていますが、高邁な理念には誰も反対できず、しかも、その実現が容易でないなかでは、高邁な理念の安直化、偽装、悪用は避け難く起こります。さて、そこの君よ、この機会に簡単に儲けようとしていないか。

人類の共通課題を解くことについて、政治は国家に分断されている限り十分に機能し得ず、むしろ、国家の枠を越えたグローバル経済のもとでは、企業活動の合理性を利用するほうが有効かもしれません。では、どうすれば、企業活動がもつ大きな社会的影響力を利用し、そこに発生する事実上の強制力によって人類の共通課題を解くことができるのか。

銀行、特に地方銀行は瀕死の状態にあるといっても過言ではありません。この重篤の病は、銀行業そのものの存在意義にかかわる究極の危機であって、金融の全体構造を大胆に変革しない限り、克服できないものです。しかし、金融庁は、危機を直視せず、困難な改革を放棄して、身近な些事に没頭しています。金融庁の君よ、瀕死の銀行の水虫を治療して悲しくないか。