人類は、生存環境の危機、絶えざる武力衝突、不合理な差別と格差などの人類に共通する基本的な課題を解けずにいます。それは、一つには、人類を一つの政治的結合に組織できていないからです。政治が国家に分断されている限り、絶えざる武力衝突を止めることができないばかりか、むしろ、国家の対立が常に新たな武力衝突を生み、経済的利害の国家間の不一致は、生存環境の危機を深刻化させ、不合理な格差と差別を増幅させています。
故に、国家間の政治的結合と協調への努力が不断になされていて、一方では、国際連合等の国家の枠を超えた国際機関の活動は一定の成果を生み、また、EUは多年の努力によって領域を拡大させてきたのですが、他方では、強制力を伴わない国際機関の力の限界は多方面で露呈し、ついに英国のEU脱退という事態にも至ってしまったのです。
企業活動は国家の枠を超え出ていますから、社会的課題解決の主体としては、国家よりも企業のほうが適当ではないでしょうか。
現代の企業活動はグローバルです。そして、グローバルはインターナショナルではなく、その二つは本質的に異なるのです。なぜなら、インターナショナルは、字義通りに、国家と国家の関係ですが、グローバルは、字義通りに、地球という超国家の次元にあるからです。つまり、国家は、他の国家との間にインターナショナルな関係を構築でき、国際連合のような組織を構成できても、グローバルになることはできないのです。
そもそも、国民国家の成立によって近代社会の始まりが画されて以来、今日に至るまで、同じ国家に属する人同士の関係、即ちドメスティックな関係は、異なる国家に属する人同士の関係、即ちインターナショナルな関係と本質的に異なるものとして続いてきたのですが、グローバルは、国民国家の枠を超えた人と人との端的な関係として、全く新たな地平の上に登場したのです。
そこで、例えば、日本企業がアメリカの顧客に商品を売るというのは、日本とアメリカとの国家間の関係を前提にしているため、インターナショナルな発想であるのに対して、グローバルな発想では、単に一企業が一顧客に商品を売るだけのことにすぎないのです。真のグローバル化とは、そうした発想の転換のことでなければならないわけです。
そして、事実、その発想の転換は、現代のグローバル経済のもとで実現しつつあって、もはや、企業活動は国境を越えて展開されていて、企業の国籍自体が無意味化しています。従って、ここまでくれば、人類に共通する課題の解決における主体として、グローバルたり得ない政治よりも、グローバルになりつつある企業活動に対する期待が高まるのは当然のことなのです。
経済は真にグローバルになり得るでしょうか。経済が真にグローバルになり得て、政治が経済に従属するのなら、政治も真にグローバルになり得るのではないでしょうか。
人類の歴史の一つの側面は経済発展の歴史であり、ある経済の発展段階は、それに適合した政治的支配の構造をもつため、次の発展段階への断絶的飛躍に際しては、旧段階に適合した支配構造は必ず新段階を担う勢力によって暴力的に覆されねばならなくなります。故に、人類の歴史は暴力による政治的支配構造の転換の歴史になるのです。
そして、その暴力は、ついに国民国家を成立させ、ついに自らの暴力を否定して、国内においては理性の支配を実現しましたが、逆に、戦争という国家間の暴力の行使を正当化させるなど、国家間の対立は常に不合理な帰結を生み出し続けているのです。
そこで、次なる経済の発展段階として、国民経済の枠が崩壊した先に真のグローバル経済が成立することを予見するのならば、国民経済を前提とした国民国家もまた崩壊して一つの世界市民社会が成立し、そこに全ての人類に等しく遍く備わる理性による支配が実現することをも予見しなければなりません。人類は、歴史上初めて暴力によらずに理性によって政治的支配構造の転覆を実現し、叡智の進展の一つの極致を達成するのでしょう。
それは理想というよりも、むしろ妄想ではありませんか。
地球上の人間の生活、それが作り出す人の交流、その結果生じる文化的諸現象と経済活動、それら全ての分野におけるグローバル化の進展は、国民国家の枠を徐々に侵食していって、最終的に一つの世界市民社会を出現させ、暴力を廃絶して理性の支配を実現し、国民国家体制のもとで解き得なかった社会的問題を解消させる、その日が遠かろうとも、人類に等しく遍く理性が備わる以上、その日は必ずくると信じるほかありません。
その社会革命の主体が企業だというのでしょうか。
情報技術の進化によって、SNSなどの情報基盤を通じて地球上の人間が交流でき、商品や情報を交換できるようになったことは、これまでの人類の歴史を画する全く新しい社会変革のあり方を予想させるものとして、決定的に重要です。しかし、より重要なことは、これらの情報基盤は全て企業の経済活動によって創造されたものであり、それらの企業によって所有されていることです。
そして、現在の支配勢力である国民国家側は、こうした企業群が大きな力を得つつあることに対して、そこに自らの存立基盤を揺るがし得る可能性をみるからこそ、警戒心を募らせているわけで、国民国家の象徴である通貨について、情報基盤上で国籍をもたない新通貨を流通させようとする企業の動きを封じることは、その典型的な反応とみることができるでしょう。
しかし、例えば、国連のSDGsは、社会的問題の解決における企業の役割を前提にしたものではないでしょうか。
国連のSDGs（Sustainable Development Goals）、即ち、持続可能な開発目標は、その目的を「人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし安全にする」としていて、まさに理性が支配する世界市民社会の実現へ向けた重要な第一歩として、国家の枠を超えた普遍的なものとされ、故に、各国政府の主体的関与を求めるだけでなく、当然に企業の積極的な関与を期待したものだと考えられ、事実として多くの企業が主体的関与を表明しているわけです。
企業が積極的に関与しようとするのは、そこに収益機会を認めるからではないでしょうか。
地球上から貧困を撲滅することによって創造される消費需要が巨大なものであること、また、紛争当事者に武器を売ることによる利益に比して、地球上から紛争が一掃されることによって活性化する人間活動が生む利益が圧倒的に大きいこと、地球の生存環境を安定させることによって事業の予測可能性を高めることが利益になることなどは、どの企業にも直ちに理解されます。もともと、SDGsは、そのような企業の合理的経営行動を予定したものでしょう。
利益を追求することは合理的でしょうか。
企業が利益を追求すること、そのこと自体が合理的かどうか、欲望の領域にあることが合理的かどうかは争いのある問題ですが、企業が利益を合理的な手法で獲得しようとすることについて争いはないでしょう。そして、SDGsは、一定の修正を踏まえた資本主義の経済原理として、企業の合理的な利益追求の競争によって、資源の適正配置と、富の公正な配分が実現していくことを前提にしているはずです。
そして、情報基盤を支配する企業に対しては、支配者としての優越的な地位を濫用することによる利益よりも、利用者の利益を適切に守り、公正な企業行動に徹することの利益のほうが大きいことについて、企業の合理的判断のなされることが期待されているのです。
SDGsの掲げる長期的課題に対して、企業経営の時間軸は適合していないのではないでしょうか。
そこを様々な工夫で補完することは、SDGsを実効性のあるものにするために不可欠です。まず、その第一は、ESG（Environment、Social、Governance）の名のもとに、金融機関に対して、環境等の社会問題解決において積極的役割を演じるように期待することです。つまり、投融資実行の判断基準として、SDGsの視点による評価が重視されれば、被投融資先の企業行動は大きな影響を受けるわけです。
第二は、企業にSDGsへの関与を積極的に開示させることです。開示には規制による強制という手法もあるでしょうが、より重要なのは企業の自己宣伝という側面を刺激することです。SDGsへの関与が企業価値を高める、それは信念であって事実ではありませんが、その信念を多くの企業が公表し、それにそって行動すれば、一種の競争が生じて社会変動が加速し、結果的に信念は事実に転化するでしょう。
もはや、妄想の合理化ではありませんか、現実には、多くの矛盾、欺瞞、虚偽、非合理、危険が潜んでいるようですが。
SDGsやESGは多くの矛盾、欺瞞、虚偽、非合理、危険を内包していますが、重要なことは、理性が支配する世界市民社会の実現を、それらの欠陥の理由にして断念することではなく、欠陥を克服できると信じて、その努力を徹底的に継続することです。
以上
次回更新は、3月19日（木）になります。
2019/02/14掲載「資本主義は滅んで遊ぶ人の新コミュニズムになる」
2019/01/24掲載「アマゾンが株主に仮想通貨を交付して非公開化したら」
2017/08/17掲載「投資におけるインパクトとは何か」
森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。