2020年05月の記事

新型コロナ感染症による損失、より正確には、その拡大防止措置がもたらした巨大な経済的損失は、そのままでは永久に失われたものとして、社会生活の正常化によっても自然回復されることはなく、それを取り返し、奇禍を転じて成長機会とするためには、社会構造の抜本的変革が必要なのですが、事実、既に舵は切られたといえます。

金融機関で投資信託の営業をする人は、必ずや、顧客の使途の決まっていない資金について、中長期的な運用を勧めるに違いありません。しかし、生活上の資金使途のないところにローンが成立しないように、投資信託も、将来の決まった資金使途を実現するために利用されてこそ、はじめて意味をもつのではないでしょうか。

人を雇う側の企業は自分の勝手な論理で人を採用し、その仕事を評価するわけですが、働く人の側にも各自の勝手な論理があるのですから、両者の勝手な論理は矛盾衝突することが多く、それが生産性を低下させるのです。故に働き方改革が必須になるのですが、働く人の立場で、どのように雇う側の論理を修正すると、矛盾が小さくなるのか。