2020年07月の記事

地方銀行や信用金庫等の地域金融機関は、自分が基盤を置く地域に貢献すべき社会的責務を負う、地域金融機関自身も、金融庁も、当然のこととして、そう信じているようですが、商業の王道としては、合理的な利益追求こそが社会貢献であって、それを超えた貢献の責務などあり得ないはずです。

これは、事実とは何かという哲学の話であって、巷に氾濫する憶測の類ではありません。ある数の人について新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された、それは事実ですが、その事実は、感染症対策において、何の意味があり、どのような判断に寄与するものであり、そもそも、いかなる意味において事実なのか。

企業が人を採用するとはいっても、応募してきた人のなかから採用するほかなく、実は、企業が人を選ぶ以前に、働く人が企業を選んでいるのです。故に、企業が人を選ぶ基準よりも、人が企業を選ぶ基準のほうが重要です。では、人は何を基準に企業を選んできたのか、その基準は変わるのか。

銀行は、その金融機能の多くを外部化させて、解体に向います。そのとき、銀行員は、抽象的な銀行員としては死し、金融機能毎に個別具体的な知見をもつ専門家として蘇生しなければならないのですが、そのような銀行員の本質的な改造は可能なのか、可能にするために、今、銀行員は何をなすべきなのか。