2020年10月の記事

個人投資は、投資収益による豊かな消費を目的とし、その豊かな消費が経済成長に寄与して投資収益を生む、この好循環の実現が経済政策の課題です。また、投資は、消費生活を支える製品やサービスの提供企業への関心のもとでなされるとき、心理的動揺に左右されることない長期的なものになり得るのです。

株式市場が金融市場なら、資金調達の場であるべきですが、現在の日本の株式市場の実態においては、資金調達を主たる機能にしているとはいえません。では、資金調達しない企業が上場している目的は何か、投資家に売買の利便性を供与するのは、不特定多数の投資家から資金調達するためではないのか。

企業は、経営戦略の遂行にとって資金調達が必須の要件であり、しかも、戦略展開の優位を確保するためには、より確実に、より速く、より有利な条件で調達しなければならないので、それが可能となるように経営状況を最善に保とうと努める、この必死の努力が経営の質を高めるのです。

株式投資が金融であるためには、新株を引き受けて、発行体企業へ資金供給を行うことでなければなりませんが、通常の株式投資は、既発の株式を取得することであって、発行体企業には一円も入らないものです。では、金融ではない株式投資とは何なのか。

被用者は定年によって仕事を失うので、老後生活保障として厚生年金の適用があり、自営業者には定年がないので、厚生年金の適用がないわけですが、自営業者にも引退の花道があり、働かない豊かな老後があるべきではないのか。