vol.4　日本の企業年金の資産運用の歴史

日本の企業年金は、長期産業資金や雇用の確保につながる重要な制度として発足し、金融危機や厳しい投資環境をいくつもの規制見直しや法改正などで乗り越えてきました。いま改めて市場活性化及び産業成長の原動力として認識され、2023年11月に「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」が成立し、企業年金は金融事業者として認定されました。フィデューシャリー・デューティーを徹底するに際して、加入員と受給者に対して最善の運用をしていると合理的に説明できなければなりません。年金制度の変遷と今後の課題について解説いたします。

テーマをよりご理解いただくために
●本テーマに関連した「森本紀行はこう見る」
「地味に成立した金商法等改正法の派手な破壊力」（2023.11.30掲載）
11月20日に、金商法等改正案の一環として「金融サービスの提供に関する法律」の改正法が成立しました。本改正では、金融サービスを提供する金融業者が遵守すべき誠実公正義務に「顧客等の最善の利益を勘案しつつ」が挿入され、かつ金融事業者に企業年金が含まれることが明示されており、企業年金業界に大きな影響を与える内容となっています。コラムでは本改正のポイントや背景、想定される影響について解説しています。

「ついに金融庁が動くか、年金基金の実態暴露と抜本改革」（2017.4.20掲載）
2017年4月に行われ、業界の注目を浴びた元金融庁長官森信親氏の講演についての解説を踏まえ、年金基金においてフィデューシャリー・デューティーが遵守されるとはどういうことかを論じています。

講師・パネリスト紹介

森本 紀行

HCアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長

東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。

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