vol.2　企業ベネフィット戦略

退職金制度及び企業年金制度は、給与の後払いで、勤続年数が長いほど条件が良くなる設計の長期勤続奨励型であり、その背景には熟練による人的資本の形成があります。つまり、給与の後払いから年金資産の積立が増加し、長期勤続奨励の設計から従業員が企業に留まることへのインセンティブが働きます。熟練による雇用の質の向上が促されることで、従業員の利益だけでなく、企業価値もまた上がります。また、企業年金基金として、受益者の最善の利益はフィナンシャルウェルビーイングの向上であるとも言え、制度の形態に関わらず、将来の金融面での不安、リスク、負担を可能な限り取り除く制度を策定することが、企業年金基金が従業員に負う誠実公正義務であり、この義務を履行することで、従業員の生産性も向上し、従業員と企業双方にとっての利益を享受する仕組みになります。

テーマをよりご理解いただくために
●本テーマに関連した「森本紀行はこう見る」
「企業の競争力、人的資本、企業年金、そしてIFRS」（2009.9.17掲載）
企業年金制度は長期勤続奨励型であり、雇用の量の安定確保と熟練による質の確保が政策として含まれています。驚異的な高度経済成長から、極端な成熟経済への短期間での転換が雇用の量の重要性の低下と資金過剰を招き、企業年金に危機をもたらしましたが、企業年金制度の根幹にある熟練による雇用の質こそが今後の日本産業の競争力を支えると論じています。

「お金はものをいう」（2018.12.13掲載）
従業員にとっての満足感を高め、仲間としての一体感を高める企業年金や健康保険などのBenefit（福利厚生）は、企業に対する帰属意識や労働意欲の向上から企業にも利益をもたらします。 従業員及び企業の価値向上の最大化が促され、表面上の金額以上の価値を創出するものとしてBenefitは重要だと論じています。

「カネにモノをいわせる報酬の払方」（2013.9.13掲載）
金銭給付は額面通りの価値ですが、支払い名目、時期、方法、形態等を工夫すると額面以上の効果を生むことがあります。従来の様々な諸手当は会社への帰属意識を高め、長期勤続を促しうるその一例ではないでしょうか。本稿では、企業経営としての福利厚生の重要性を再考させるものとなっています。

●本テーマに関連した「読んで損しない本」　
「労働法トークライブ」
個人、そして企業の様々な特色がある中で、どうすれば最善の環境、能力で働けるのかを考えさせる一冊です。

●本テーマにおいて抑えるべき用語
・働き方改革

講師・パネリスト紹介

森本 紀行

HCアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長

東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。

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