金融排除（日本型金融排除）
2017/02/23更新
【金融排除】収益事業を営む金融機関の立場からみたとき、採算が合わないと評価されてしまう顧客層に対して、金融機能が提供されない状況。協働組織金融は金融排除されていた人がいて、それらの人が共同して相互扶助のために作ったものである。相互扶助原理は、共同体を防衛するために、内部から脱落者をださないように機能するとき、真価を発揮するが、それが可能であるためには、共同体としての強固な結びつきが必要である。共同体の本領は、自他の区別がないところにあり、仲間の苦難を自分のこととして解決するところにある。融資においては、債務者の状況を把握することが決定的に重要だが、銀行としては、債務者の内部に入ることはできないので、外部情報で判断するほかないが、協働組織金融機関の場合は、理念的に債務者と債権者は同一なので、内部的な評価が可能になる面があるわけである。
2016/11/10更新
【日本型金融排除】金融庁が公表した2016事務年度の金融行政方針に記載された言葉。その意味は、お金を借りることができるはずの企業が、「十分な担保・保証」「高い信用力」等の財務指標を中心とした定型的な融資基準により、実際には、銀行等から排除されている、つまり、借りることができないのではないか。すべての金融機関が、企業との「共通価値の創造」を経営理念に掲げて実践すれば、金融機能の強化を通じて、「国民の厚生の増大」が実現するのではないかという仮説である。 「日本型」とついているのは、日本の金融は直接金融の機能が極めて弱いため、金融仲介機能において、「金融排除」がおきても、それを、市場機能において、補完代替できないという現象に注意喚起するためと思われる。つまり、「日本型金融排除」については、金融仲介機能の課題としての「共通価値の創造」の視点だけでなく、市場機能の課題としての「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の視点も併せて、各金融機関において、総合的に自己採点されなくてはならないのである。
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